◆26年産米、大幅削減を

　９月15日現在の25年産米の作況は全国で「102」となり825万ｔの収穫量が見込まれている。６月末の民間在庫量226万ｔとあわせ供給量は1051万ｔとなる。しかし、今年７月から来年（26年）６月までの需要見通しは786万ｔとなっているため、来年６月末の民間在庫量は265万ｔとなる見込みだ。
　平成11年から昨年までの６月末民間在庫量では14年の229万ｔがもっとも多かった。ただし、当時の米需要量は895万と現在よりも100万ｔ多かったことからすれば、今回の在庫量の持つ意味は大きく異なる。林農相も10月１日の会見で「大きな数字になることが単純計算でも出てくる。対処する必要が出てくればいろいろな検討をする必要があると思う」と述べた。
　単純計算では７月策定の需給見通しより34万ｔ増えるが、ＪＡ全中では作況と24年産米の持ち越し在庫をふまえると「60万?80万ｔの過剰が想定される」として、これを放置すれば26年産だけでなく27年産の米政策にも支障が生じることになることから、ＪＡグループ自らが販売環境の整備に取り組むとともに、政府の支援が必要だと主張していく。
　具体的には11月末にも決める26年産米の生産数量目標を大幅に削減する必要があるとした。ちなみに、25年産の生産数量目標は791万ｔで、面積換算では150万haだった。
　ただ、この生産数量目標の決定にあたっては、生産現場の営農安定と所得の増大、食料供給力を維持していくために、非主食用米の作付け拡大に向けて、▽産地資金を含む水田活用交付金の見直しと拡充▽政府備蓄米の26年産買入予定数量の拡大、などの支援強化が必要だと要望していく。

◆他用途への販売も

　さらに25年産米の販売環境を早急に改善するため、すべての産地が取り組むことを基本に、米穀機構（米穀安定供給確保支援機構）に生産者が拠出した過剰米対策基金を活用した需給改善の取り組みを実施することとしている。
　その際、取り組みの実効性があがるように政府備蓄米の柔軟な運営など政府の支援が必要だとしている。さらに米需要拡大にも取り組むこととしているが、それでも販売困難となった米については、政府の支援や関係者の協力も得て、他用途への販売や持ち越し米としての販売の検討も必要だとしている。
　ＪＡ全中ではこれら25年産、26年産の対策は今後の総合的な水田農業政策の推進のための環境整備として必要だとの考えだ。
　そのうえで経営所得安定対策の基本的な考え方として▽需要に応じた主食用米の生産を継続するため米の直接支払い交付金は引き続き計画生産実施者を対象とする▽米の販売価格と生産費の差を補てんする仕組みとして維持▽米価変動交付金は収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）と整理統合、一定の生産者拠出による品目ごとの収入減少影響緩和対策に見直し担い手の経営安定をはかる▽予期せぬ需要減や豊作で需給ミスマッチが発生するため生産者自らの取り組みを含めた米の新たな用途別需給調整の仕組みを確立する、などを提示している。
　また、農業・農村の持つ多面的機能の維持・向上を目的とする日本型直接支払制度を早急に具体化する必要があることや、この直接支払制度は経営所得安定対策と政策目的が異なることから、別途に措置することも求めていく。

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