加入面積1.5万ha増 米の直接支払い交付金2013年9月24日
農林水産省は25年度の経営所得安定対策の加入申請状況（７月31日現在）を９月20日に公表した。
申請件数は110万8000件で24年度の支払い実績とくらべて１万263件減少している。経営形態別の内訳は、個人109万2000件、法人8900件、集落営農7400件となっている。
個人が24年度にくらべて約１万件減少したが、法人が529件増えている。また、集落営農は48件減った。構成農家数は22万3191戸で9662戸減った。
作付け面積でみると、生産数量目標にしたがって米生産を行う生産者に10ａ1.5万円が交付される「米の直接支払交付金」は24年度より１万5000ha増えて、114万9394haとなった。 麦・大豆・新規需要米などを戦略作物を対象した「水田活用の直接支払交付金」は50万3672haで6000ha減少した。
対象作物の内訳をみると、加工用米が5000ha増えたのをはじめ、飼料作物、ソバの作付計画面積が増加している。一方、麦（461ha減）、大豆（1136ha減）、新規需要米（１万3319ha減）は減少した。新規需要米は、飼料用米が１万2273ha、米粉用米が2442ha減少している。
なお、産地資金による支援対象となった政府備蓄米の作付面積は２万1000ha増えて３万960haとなっている。飼料用米、米粉用米の作付から備蓄米へシフトしたことが想定される。
二毛作作物としての申請面積では、麦は1000ha減の６万8000ha、大豆（麦の裏作としての大豆）は287haの増加となった。また、耕畜連携助成は飼料用米のワラ利用が減って、全体で1700ha減の２万4800haとなった。
畑作物の直接支払交付金の作付計画面積は48万haで5000ha増加している。
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