コメ加工食品業界７団体が連名で農水大臣に対して「加工原材料用米穀の安定供給の確保について」と題する要請書を提出した。要請内容は以下の通り。

① コメ加工食品業界に対する政府備蓄米の早期売却を実現すること
② 加工用米・米粉用米等の安定生産のための生産者に対する助成金（水田活用の直接支払い交付金）水準を大幅に引き上げ、加工用米及び米粉用米等の生産量の安定を図ること
③ 主食用うるち米への作付け転換により国産もち米の生産基盤が大きく揺らいでおり、国内需要を満たせない事態になっていることから、もち米生産体制の強化を図ること

以上のようなものだが、それぞれの制度別ごとの不足量の予想についても具体的な数量を上げて示している。それによると加工用米は２万５０００ｔ（これは農水省が公表した７年産米の作付動向から加工用米の減少率１２％を掛け、平年作として数量を算出したもの）、米粉用米は２万ｔ（これは端境期以降、在庫切れが生じて供給不能と見込まれる数量。製粉量の多い企業からの聞き取り）、特定米穀１万７０００ｔ（通常加工業界が使用する１７万ｔの特定米穀は、６年産発生量の減少分３万４０００ｔの２分１程度を今後新米収穫時期までの供給不足分と見込む。一部３０００ｔはＭＡ米で代替しているので、不足分は１万４０００ｔ）として算出、加工原料米のうるち米の不足分は５万９０００ｔとしている。もち米については「播種状況から北海道、佐賀を除き少なくとも２～３割減、価格は主食用うるち米並みと見込まれる」としている。

農水省から対策が示されるのは今月末に開催される食糧部会になると予想されている。これについては原料米取扱業界団体の全米工でも強い関心が集まっており、昨年、農水省は食糧部会で加工向け政府備蓄米の売却を決め、令和２年産米を１万ｔ売却したことがあったことから今年も同じケースになると予想している。大きく違うのは、昨年は備蓄米の売却は入札売却方式を用いて、落札価格は６０kg当たり１万３５００円程度であったと見られるが、今年はすでに随意契約で主食用米に令和２年産米を９１４０円で主食用に売却しており、加工用向けにこれより高い価格で売却することはあり得ず、かなり安い価格で売却されるのではないかと予想している。このため７年産特定米穀の価格にも影響が避けられないと見ている。結果的に特定米穀も大きな価格変動が避けられない。酒造用好適米については山田錦や五百万石と言った主力品種は何とか昨年並みの数量を確保できるが、その他の酒米品種は主食用に転換され、大幅に作付面積が減っているというという見方が示された。もち米についでも北海道、佐賀以外の産地では作付面積が３割から５割減っているという見方も出た。

現状をわかりやすく言うと主食用米の需給状況に振り回されているのがコメ加工食品業界の実態で、こうした政策を続けている以上、いつまでたっても原料米の供給と価格は安定せず、これらの業界の発展を阻み続けることになる。こうした弊害をなくすためには主食用、非主食用と言う曖昧な概念で区分けしてコメの需給を策定、制度を構築するのではなく、そうした区分けをなくしてコメの品位に従って価格形成が出来る場を整備して、本来あるべき用途に経済原則に従って流れるようにすべきなのである。そうすることによってコメ全体の価格が安定、品位に従った価格が形成されるため需要の拡大が見込まれ、それぞれの業界の発展に寄与できる。しかも米粉用米、飼料用米には１０ａ当たり８万円もの助成金がつぎ込まれているほか加工用米や輸出用米にも助成金がつぎ込まれ、多大な財政負担が必要になっている。これらの助成金は主食用米の価格を維持するためにコメを用途によって主食用途でないという括りを法律まで作って規制している。こうした規制を無くし、コメの生産の持続性は生産者への直接保証すれば良く、生産、需要双方に大きなメリットが生まれる。