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JAの活動:第46回農協人文化賞

【第46回農協人文化賞】資金循環で地域共生 信用事業部門・埼玉県・あさか野農協組合長 髙橋均氏2025年7月14日

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多年にわたり農協運動の発展などに寄与した功績者を表彰する第46回農協人文化賞の表彰式が7月4日に開かれた。
各受賞者の体験やこれまでの活動への思い、そして今後の抱負について、推薦者の言葉とともに順次、掲載する。

埼玉県・あさか野農協組合長 髙橋均氏埼玉県・あさか野農協組合長 髙橋均氏

あさか野農業協同組合は、埼玉県の最南端に位置し東京23区に隣接した朝霞市・志木市・新座市・和光市が事業エリアとなる農と住が調和した都市型JAとなります。

私は、1982年から花の生産を始めた花き農家であります。20歳で始めた花き生産では栽培で必要な施設を建設し、JAからの営農指導、農業近代化資金借入、販路先などでJAとの関わりが深くなり、生産規模も当初から30倍の規模拡大することができました。花き栽培と併せて埼玉県農業指導士となり花き生産者9人の研修生を育成し花き園芸農家の基盤づくりに尽力したことで人材育成の必要性を実感。埼玉県フラワーメイツクラブの会長も務め生産者の交流を深める活動もJA経営に生かされるものとなり、非常勤監事に選出され、財務・ガバナンスの見直しが必要と感じ、その後副組合長を得て経営に携わり組合長へと就任するに至りました。

私が農業を始めた頃は多くの農地があり盛んに農業生産も行われていたが、組合員の収入は宅地化が進んでいくことで農業収入から不動産賃貸収入に変化するものとなりました。

JAでの課題である信用事業における収益性向上を図るための施策を融資業務と捉え、まず住宅ローンの強化に着手いたしました。都心から近いこともあり住宅ローンを取り込むため、専任担当者を設置しました。しかしながら銀行等との審査基準が乖離していたこともあり、民間保証機関を活用するなど工夫を行い、更に総合相談センターを建設し土日営業店舗を開設いたしました。

組合員と資産活用の相談に立ち会う髙橋組合長組合員と資産活用の相談に立ち会う髙橋組合長

その結果、大幅な住宅ローンの獲得が年間100億円超を3年連続につなげることもありました。併せて組合員のメインバンクとしてJAの役割を発揮するため賃貸施設建設資金にも力を注ぎました。

こうしたなか、顧客基盤の拡充が図れたとともに収益の改善につながり安定的なJA経営が組合員サービス向上と職員の意識改革にもつながりました。

しかしながら、低金利環境が続いたなか、住宅ローン金利は低金利競争となったことから住宅ローンからは一線を置き、本来あるべき「組合員のJA」へと軌道修正を図る施策へ転換していきました。その結果、住宅ローンよりも収益性の高い融資が増加し、7割以上が組合員向け融資にシフトするものとなりました。

組合員への融資獲得は太いパイプとなり他の組合員への波及効果もあり、「とりあえずJAにも相談する」ということになり融資伸長につながるものとなりました。

また、都市型JAの組合員の最大の悩みである相続税の納税については、担保の弾力化はもとより国税延納利子税よりも低利の金利対応を行い、その後の次世代支援につながる活動をおこなっております。

こうした融資業務による組合員からの信頼を獲得することでJAをメインバンクとして利用いただける環境と体制が整備され、融資の獲得は貯金増加の要因ともなり付帯取引の拡大につながる結果となり、貯貸率54%と県内第1位を継続、管内銀行等と肩を並べる成果を上げることができました。

私が考えるJAの重要な役割は、「JAがあって良かった」と実感してもらえるよう問題解決ができる人材育成を積極的にすすめ、総合的な相談業務による事業利用拡大につなげることです。

組合員のニーズ・課題に取り組むことで「組合員のためのJA」という本来の姿と「組合員・地域とともに食と農を支えるJA」という地域社会への貢献として金融教育を目的とした出前授業「お金の教室」を開催、野菜栽培から収穫・販売のお金のプロセスを学んでもらう取り組みが管内4行政からも賛同いただき、子どもの金融リテラシーを高める授業によりJAファン拡大につなげる協同活動を展開していきます。

【略歴】
たかはし・ひとし
1961年(昭和36年)7月16日生まれ。1982年3月埼玉県立農業大学校卒業。同年4月花き生産開始、1993年新座市農産物直売所組合長、1995年埼玉県指導農業士、2015年埼玉県指導農業士会会長、2017年6月あさか野農協監事、2020年6月同副組合長、2023年6月同組合長。

【推薦の言葉】
都市型の特性生かす

髙橋氏は都市型JAの特性を生かし、信用事業を軸に組織基盤と経営をけん引している。花き農家の現場感覚で組合員に寄り添う姿勢を貫いてきた。「地域No.1の信頼度」を掲げ、各種組織会議に足を運んで対話を重視している。

相続や後継者不在に対応するため、相談業務体制の高度化を推進。「総合相談センター」を拠点に、税務・融資・資産活用の課題解決に取り組み、次世代組合員との関係構築に成果を上げている。また、環境変化に応じた貯金・融資戦略や人事制度改革、職員育成にも注力。JA世田谷目黒との連携で職員の視野を広げ、人材力を底上げしている。

担い手支援では行政と連携し、生産緑地制度や農地保全にも対応。都市型JAならではの融資戦略で他の金融機関に対抗し、収益性の高い貸付への転換を実現した。信用事業で県内トップの実績を挙げ、厚い信頼を築いている。

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