堤隆組合長

ＪＡ常総ひかりを視察先に選んだのは、東京近郊でカントリーエレベーターを完備し、米の集荷で今年から5年間の長期事前契約を導入したことから。同ＪＡは常総市と下妻市、八千代町の2市1町を管内とし、東京から約60kmと近いこともあって「消費地に農畜産物を安定的に供給することが責務」（堤隆組合長）としている。組合員数約1万5000人のうち正組合員は約1万人と比率が高い。

年間平均気温は14℃前後、降水量は1300mmと栽培に適し、鬼怒川や小貝川など水資源にも恵まれた肥沃な土壌で、東部は水田、西部は露地栽培の畑作が盛んだ。ナシやスイカ、メロンなど果樹の生産も多い。特に、トマトはカゴメのトマトジュース向けに契約し、年間の出荷量は6000ｔで同製品原料の3割を占める。水稲の作付面積は約6200haで出荷は40万袋（1袋30kg）。農畜産物の販売額は130億～150億円で、うち園芸作物が100億円、米30億円、畜産物12億円程度となっている。

カントリーエレベーター外観

常総市豊田の石下カントリーエレベーターは平成7（1995）年に竣工した。9月に収穫された籾を集荷し、選別機で選別された籾をサイロで乾燥させ、年が明けてから籾摺りを行い、玄米まで処理する。令和6年の処理量は麦940ｔ、米726ｔの合計1666ｔで、処理能力1600ｔをフル稼働させている。ただ、竣工から約30年経過し「老朽化が進み、2年前には約8000万円かけてコンピューターを入れ替えた」という。

選別機で籾を選別

令和5年米は例年並みの6万袋（1袋30kg）を受け入れたが、「令和の米騒動」に見舞われた令和6年産米は前年を下回る4万2000袋となり「作柄と集荷競争の影響」を受けた。ＪＡ管内の生産量自体も54万袋から39万5000袋へと減少した。

低温倉庫には加工用米以外の米は在庫なし

玄米を貯蔵する低温倉庫は10年ほど前から稼働しており、常時15℃前後に管理されている。例年はこの時期でも「コシヒカリ」や高温耐性品種「にじのきらめき」など茨城米を相当量貯蔵していたが、視察当日の米の在庫は令和6年産米で50ｔ程度で、冷凍食品向けなどの加工用「コシヒカリ」のみだった。この時期に主食用米の在庫がないのは「令和5年産米も同様の状況だった」という。貯蔵されているのは大麦「カシマゴール」や小麦「さとのそら」が主だ。

規模を広げる飯泉敏郎氏のほ場

カントリーエレベーター近郊で、ＪＡ常総ひかりの組合員、飯泉敏郎氏のほ場も視察した。飯泉氏は同ＪＡ普通作部会連絡協議会会長を務めており、家族3人で経営、夫婦2人で農作業を行っている。水稲の作付面積は40haで「コシヒカリ」15ha、高温耐性品種「にじのきらめき」が25ha。自動トラクターやGPS田植え機、ドローンなどスマート農機により省力化を進めているが「耕作面積が増えてきたので、今年農業法人化し、従業員も雇用する」計画だ。また、「作況は例年通りだが、高温障害やイネカメムシ対策などは不可欠」と語った。

農機センターは修理・メンテナンス

下妻市の常総ひかり農機センターも視察した。同センターは昭和55（1980）年に竣工し、敷地4494平方メートル、建物は1281平方メートルで、職員16人のうち11人で整備を行っている。同ＪＡの農機センターは常総市との2拠点で、売上高は約6億円。令和6年の農機販売はトラクター15台（8400万円）、コンバイン16台（1億6400万円）、田植え機6台（1900万円）。組合員の農機の修理・メンテナンスは年間3000件に対応し、売り上げは3000万円程度だ。

修理・メンテナンスは5～9月の農繁期作業で故障する農機が多く、繁忙期には作業現場に出向いて修理することも多い。秋の稲刈り前も多い。修理代金は「組合員向けのサービスの一環で、メーカーの代理店よりも安い」という。

農機は生産部会で共同購入する場合や複数所有する規模の大きい農家もあるが、基本的には個人農家への販売が多い。リースやレンタルは行っておらず、リースを求められればリース会社を紹介し、レンタルについては「農機は使用期間が短いために採算が合わない」。ＪＡの共同購入農機の販売は昨年6台だった。

高温対策では、ＪＡ全農いばらきの前野三千丈副本部長が県連発行の「営農News」を紹介しながら高温障害対策やカメムシ対策について詳しく解説した。高温障害は登熟期の高温や乾燥により、白未熟粒、乾燥による胴割や黒点米が発生しやすくなる。カメムシの被害も発生している。対策として水管理や追肥などに加え「中長期的には水田環境の改善で高温下でのおいしい米作り対策」を進めていると説明した。