有効回答は126法人。回答者の主食用米の生産・販売数量は「100ｔ～200ｔ未満」が19.0％ともっとも多く、次いで「200ｔ～300ｔ」が18.3％となった。同協会会員の稲作の平均経営規模は66.8haとなっている。

メインの販売先は「米卸売業者」が31.5％でもっとも多く、次いで「農協系統」が23.1％、「農協以外の集出荷団体」17.6％となり、3つの販売先で全体の72％を占める。ただ、卸売業者がもっとも多く、集荷段階を越えて川下へ米が販売されるルートが確立されていることが示された。

一方、「個人消費者」をメインの販売とする会員は14％だった。そのほか「小売業者」5.6％、「食品企業・外食産業」8.3％だった。

消費者に届くまで何社が介在するかを尋ねたところ、農協系統へ出荷する会員の84％と、農協系統以外の集出荷団体へ出荷する会員の58％は「何社介在するか分からない」と回答した。

メインの販売先を選んだ基準は、「取引先が安定しているため」、「従来からの長期取引のため」、「取引価格が高いため」の順で多かった。

今後の増加させたい販売経路は「個人消費者」が31.7％ともっとも高く、次いで「米卸売業者」が19.0％だった。理由は「取引価格を安定させたい」、「取引価格を高くしたい」、「販売先のリスク分散」の順で多かった。

農協系統への出荷を増やしたいとの回答は5.6％だった。

米の流通を効率化するための課題は「販売価格及び流通経費の安定化」、「透明性を欠く多段階での流通の実態と商習慣」、「生産者側の精米及び保管機能の不足」の順で高かった。農業法人が米の流通の効率化に取り組むには設備の更新、改善のほか、資金繰りを含めた代金決済などが課題となることが示された。

そのほか販売先を選ぶ理由として「米の価値を理解している方に販売したい」、「環境に貢献している米の販売促進」、「オーガニックビレッジによる地域活性化」など、付加価値を高めた米づくりをもとに、価値を共有できる消費者への販売を重視する姿勢も回答には見られた。