◆農地整備、１万5000ha見込む

　出し手から農地を借り受けて、集約化と農地整備をしたうえで担い手に貸し付ける県農地中間管理機構（農地集積バンク）の活動には1039億円を要求した。　この予算は▽農地中間管理機構への貸付を促進するための出し手への支援▽借り入れ賃料▽農地管理料▽基盤整備等の条件整備費用▽貸付先の担い手の受益者負担費用、などに活用する。
　これとは別に農業農村整備事業（3187億円要望）から502億円をあて、農地の大区画化・汎用化などを推進する。農地中間管理機構が借り受けた農地が土地改良事業の対象農地となっていた場合の受益者負担分に活用するほか、同機構自体が畦畔除去など簡易なほ場整備を行う事業費として使う。
　農水省によると502億円を活用した基盤整備面積は１万5000haの見込みだという。同機構は貸付先の担い手にも受益者負担などの支援をするが、担い手からは農地借り入れ賃料が入る仕組み。
　そのほか耕作放棄地再生利用緊急対策として21億円（25年度19億円）を要求した。雑草・雑木除去や土づくりを支援する。

◆青年就農給付金、１万9000人分

　新規就農者の年間定着者を１万人から２万人に増やすことなどを目的とした新規就農・経営継承総合支援事業は280億円を要求した（25年度239億円）。
　このうち年間150万円が給付される青年就農給付金は200億円。継続給付者も含めて１万9800人分だという。また、雇用就農を促進するために農業法人を支援する農の雇用事業には75億円を要求した。これは6100人分にあたる。
　青年就農給付金制度は26年度から、親元就農する青年も対象に追加したほか、経営開始型では農地を親族から借りる場合も対象に追加した。そのほか農業経営者教育では、すでに経営を開始しておりトッププロをめざす人に対する経営者教育支援を追加した。
　また、法人化支援では複数の個別経営の法人化と集落営農の組織化なども助成対象に加え4.4億円を要求している。

◆経営安定対策、秋から検討

　経営所得安定対策の見直しと農業の多面的機能に着目した日本型直接支払い政策については、この秋から自民党で検討されることになっている。そのため概算要求では、経営所得安定対策7186億円、中山間地域等直接支払交付金285億円、農地
・水保全管理支払交付金282億円など25年度予算と同額を要求した。畜産、野菜、果樹など品目別生産振興対策予算も同額の要求とした。　このほか新規事業では園芸産地の構造改革の推進事業として、次世代施設園芸導入加速化支援事業（30億円）、加工・業務用野菜産地作柄安定対策事業（20億円）などのほか、収穫期など繁忙期における労働力を確保するための援農隊マッチング支援事業（１億円）、鳥獣被害防止のための新技術の導入などのための森林鳥獣被害対策技術高度化実証事業（２億円）などが要求されている。

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