◆都道府県段階に農地管理機構

　担い手への農地集積や耕作放棄地解消を加速化させ、法人、大規模家族経営、集落営農、企業など多様な担い手による農地のフル活用をめざす。
　そのため、都道府県段階に農地の中間的受け皿（県農地中間管理機構：仮称）を整備する。この機構が農地の出し手から担い手に貸し付ける。
　機構が行う役割と事業のイメージは、
　[1]地域内に分散し錯綜している農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地を含め受け手がすぐに見つからない場合に農地を借り受ける。
　[2]必要がある場合には、機構が負担して基盤整備などを行いまとまりのあるかたちで受け手に貸し付ける。
　[3]受け手が見つかるまでの間、機構が農地として管理する、などだ。
　また、これらの業務の一部を市町村やＪＡ、民間企業などに委託することや、機構が農地集積を積極的に行うことができるよう国費も投入する方針だ。
　耕作放棄地対策では、耕作していた所有者が死亡するなどで耕作放棄となるおそれのある農地を耕作放棄地予備軍として対策の対象とする。また▽農業委員会が農地所有者に対して中間的受け皿に貸す意思があるかどうかを確認することから始めるなど、手続きの大幅な改善、簡素化を行って耕作放棄状態の発生防止と解消を図る、▽所有者不明となっている耕作放棄地は公告を行い、都道府県知事の裁定で中間的受け皿に利用権を設定するといった方針も打ち出している。
　これらを実現するため法整備と予算措置、現場の話し合いをセットで推進する。この考え方に対して産業競争力会議の民間議員からは貸借に加えて「信託」方式による農地集積を図るべきとの意見も出された。
　農水省は農地集積、耕作放棄地に係る数値目標も設定する。

◆健康に着目した連携推進

　輸出戦略でも品目別の農林水産物と食品の輸出数値目標や輸出環境の整備に関する政策目標を設定する。目標実現のために日本の食文化・食産業の海外展開や、世界の料理界での日本食材の活用推進などにも取り組む。
　異業種との連携は、健康に着目した食の市場拡大、福祉・教育・観光などと連携した都市と農村の交流拡充など進める方針だ。また、日本農業の強みを生かすため、品目ごとに新品種、新技術開発・保護・普及の方針を策定するほか、ＩＣＴ化を促進し「農場から食卓まで」のトレーサビリティ確保によるバリューチェーンの強化も推進する。
　農水省はこれら重点策を含め現場の実践事例（現場の宝）から政策を構築していくことを強調している。

◆民間議員は企業の農地取得も主張

　産業競争力会議は今後、農業のほか、医療や雇用政策、観光政策など成長戦略のとりまとめてに向けて「ブラッシュアップしていく」（甘利明経済再生担当大臣）予定にしており、農業政策についても同会議として農水省にさらなる具体策などの提示や新たな改革案を求める可能性もある。　同会議は民間議員でグループ別会合を開催し農業についても農業輸出拡大・競争力強化の提言を提出している。　提言では「バラマキにならない所得補償の実施」が必要だとしてとくに米生産について▽10～15年程度の直接支払いによる兼業農家も含めた戸別所得補償。▽ただし、規模拡大による生産コスト縮小が大前提で直接支払いの逓減も検討。▽輸出用の米の生産を拡大、飼料用米など生産コストを大幅に低下などを主張している。
　また、企業の農業参入の完全自由化と農業生産法人の要件緩和による農地の所有方式も必要だとしているほか、農業輸出特区を創設し、６次産業化による加工品の製造・輸出に際しては輸入原料の関税や調整金を還付する構想も提唱している。
　この提言では担い手が利用する農地を10年後に80％、農業生産法人数を同５万（現在約1200）、米の生産コストの４割減などの目標を示している。
　同会議については、農業の現場に精通していない委員による検討に懸念の声も出ている。３月18日開かれた食料・農業・農村政策審議会企画部会では萬歳章ＪＡ全中会長が「規模拡大とか輸出増加とか、何でも解決するみたいな幻想的な議論に進んでしまうことに懸念を感ずる」と主張、これに対して皆川芳嗣事務次官は林大臣が産業競争力会議で「実際に本当の具体策をやるのは農林水産省においてやっていくことと申し上げている。主体は現場」と強調した。