この制度は、45歳未満の新規就農者や就農のための研修を受ける人を対象に、国が年150万円の給付金を出すもの。24年度からスタートした。
　初年度の給付実績は、年間1200時間以上の研修を受けた人が最大２年間受給できる「準備型」が1707人、就農後、経営が安定するまでの間最大５年間受給できる「経営開始型」が5108人で、計6815人が受給した。
　準備型受給者を年齢別割合は、20代が36％、次いで30代32％、10代22％だった。男女比は、男性が86％、女性が14％。また、66％が非農家出身だった。
　経営開始型では、５割以上が30代。男女比は男性88％、女性16％。非農家の出身は47％だった。
　両型合計の都道府県別人数は、北海道が最も多く432人、次いで熊本400人、鹿児島379人、長野312人となっている。
　また、６月に市町村や都道府県などに対し、この制度についてのアンケート調査を実施したところ、「新規就農への関心が高まった」85％、「新規就農希望者が増えた」74％など、おおむね好評。また、受給者の定着見通しについては、83％が「８割以上が就農、定着する」との見解を示した。
　25年度の見通しについては、63％が「24年度より新規採択数は上回る」と答えた一方で、そのためには「事業の徹底周知」、「申請の利便性強化」などが必要だとの意見も６割以上あった。

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