県下ＪＡの「特退共制度」加入100％を実現 ＪＡ和歌山中央会に感謝状 ＪＡ全国共済会2025年12月4日
和歌山県下において、4月の県1ＪＡ合併を機に、ＪＡ全国共済会が実施している「特定退職金共済制度（特退共制度）」への100％加入が実現した。同会は12月4日、東京・大手町のＪＡビルで記念式典を行った。
左がＪＡ和歌山中央会の坂東紀好会長、右はＪＡ全国共済会の坂本富雄会長
式典では、ＪＡ全国共済会の坂本富雄会長からＪＡ和歌山中央会の坂東紀好会長に感謝状と100％ＪＡ加入実現記念に係る目録を贈呈した。坂本会長は「ＪＡ和歌山中央会は、ＪＡ経営安定化と職員が安心して働ける職場づくりの観点から『特退共制度』の加入を促進され、県1ＪＡを機に100％加入を実現された。今後も一層の支援、協力を」とあいさつした。
坂東会長は「ＪＡ経営支援の一環として『特退共制度』を推奨し、対象職員の100％加入を実現した。今後も一層の利用拡大に取り組みたい」と謝意を述べた。
所得税法施行令第73条に定める「特退共制度」は、掛金をＪＡが損金算入でき、付加される利息相当額も非課税など税制上の優遇措置があり、職員の退職金原資の外部積立制度として多くのＪＡが活用している。
県単位で共済会を設置し退職金共済事業を実施している8府県を除き、9月30日現在で「特退共制度」に加入しているのは374ＪＡ（加入率90.8％）。役員の退職慰労金の積立および役職員の財産形成制度である「施設退職共済制度（施設）」に加入しているのは254ＪＡ（加入率61.7％）で、いずれかに加入しているのは388ＪＡ（加入率94.2％）。
このうち、「特退共制度」に全ＪＡが加入しているのは、和歌山県を加えて26都県となった。「施設」に全ＪＡが加入しているのは15県。
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