広島県全ＪＡ 「特退共制度」加入を実現2023年4月6日
広島県下の全5ＪＡはＪＡ全国共済会が実施している「特退共制度」への加入を実現した。4月6日に記念式典が東京・大手町のＪＡビルで行われた。
ＪＡ全国共済会の櫻井会長（左）とＪＡ広島中央会の忠末会長
式典ではＪＡ全国共済会の櫻井宏会長からＪＡ広島中央会の忠末宜伸会長に感謝状と目録が贈呈された。
忠末会長は「ＪＡの経営支援の一環として特退共制度を奨励し全ＪＡ加入を実現した。今後とも一層の利用拡大に取り組む」と述べるとともに、ＪＡ全国共済会の事業に対して「安心、安全な運営でＪＡ経営に貢献を」と期待した。
「特退共制度」は所得税法に定められた「特定退職金共済制度」で、掛金はＪＡが損金算入できるとともに、付加される利息相当額も非課税となるなど税制上の優遇措置がある。職員に退職金原資の外部積立制度として多くのＪＡが活用している。
今年1月末現在の加入状況は「特退共制度」加入ＪＡ数は429ＪＡで加入率90.2％となっている。
また、役員の退職慰労金の積立や、役職員の財産形成のために任意で加入する「施設」加入ＪＡは283ＪＡで加入率は60.3％となっている。
特退共制度へ全ＪＡが加盟している県は広島県を加えて25都県となった。
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