米 販売悪化で在庫95万ｔ増 価格下落の懸念 26年の適正生産不可欠2026年4月6日
農水省が公表した2月末時点の民間在庫数量は前年同時期より95万ｔ多い300万ｔとなっており、販売の急減により民間在庫が急速に積みがっている。米価下落の懸念は高まっており、2026年産では「需要に応じた生産」で主食用米の需給環境を改善していく必要がある。
25年産米の都道府県別の販売状況をみると、昨年と同水準、または上回っている地域はごくわずかでほとんどの県で販売は振るわず、在庫が積み上がっている。
出来秋から2月末までの販売数量は前年同月比で17.1万玄米ｔ減の78.6万玄米ｔ、82％と低調だ。2013年以降でもっとも少ない販売量となっている。そのため在庫は300万玄米ｔと近年ではもっとも高い水準となっている。
こうしたなか農水省が公表した1月末時点の26年産の水田作付意向調査では主食用米は732万玄米ｔとなり、国が適正とした目安の711万ｔを21万ｔ超過する見込みとなった。
これを踏まえた見通しでは来年（2027年）6月末の民間在庫量は「229万～271万玄米ｔ」と「異常な在庫水準」となることが見込まれるなど、大幅な需給緩和と米価の急落が差し迫った状況にあるとの認識が必要だ。
そのためＪＡグループでは生産者に対して足下の需給状況とそれに応じた生産の徹底を周知することや、21万ｔの備蓄米買い入れに最大限取り組むこと、また、加工用米や米粉用米など実需者の需要がある水田活用米穀の作付けや、主食用米でも業務用需要など事前に販売先と結びついた取り組みを推進していく。
コスト指標できてもコスト割れも懸念
4月から食料システム法がスタートし、米について近くコスト指標が設定され公表される。ただ、コスト指標は生産から販売の各段階で必要なコストを積み上げたものであり、価格の指標ではない。コストが上昇したときに交渉でそれを価格に適切に反映するよう活用するように働きかけるための指標であって「国が定めた最低取引価格といったものではない」（農水省資料）。つまり、需要を無視して生産が行われればコスト割れ、すなわち再生産可能な価格を下回ったしまう価格となってしまう懸念もある。
需要に応じた生産の徹底に向け各地域での生産目安の検証、きめ細かい情報提供がいっそう重要になる。
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