「適正な価格形成」　重要性高まった一年　山野全中会長が5大ニュース選定2025年12月4日

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ＪＡ全中の山野徹会長は12月4日の定例会見で今年を振り返り自身が選んだ2025年の食料・農業に関する5大ニュースを発表した。

山野徹ＪＡ全中会長

1位には新たな「食料・農業・農村基本計画」の決定を選んだ。基本計画では初動5年間を農業構造転換集中対策期間とし、各種施策を集中的に講じるとしている。「ＪＡグループもわが国の食料安保の確保や農業者が将来に展望を持って営農を継続できる環境の整備に向け施策を活用しながら引き続き取り組みを進めていきたい」と述べた。
第2位は「適正な価格形成の重要性が一層高まる」。いわゆる令和の米騒動を契機に、米の適正な価格が国民的な議論になった。山野会長は「生産者と消費者の双方が納得できる価格をめざし、ＪＡグループとして食料の安定供給の責務を果たすとともに、生産者が将来を見通して農業経営ができるよう引き続き、需要に応じた生産に取り組んでいく」と強調した。

一方、適正な価格形成と同時に、農業経営の持続のために農業者が求めているセーフティネット政策のあり方について問われた山野会長は、今の米の需給や価格の状況は「今までと異なる状況で先を見通すことが非常に難しい。生産費の高止まりの状況も踏まえ、令和9年以降の水田政策の議論ではコストに着目した新たなセーフティネット対策を検討して経営の安定に万全を期して必要がある」と述べた。

第3位には「協同の精神について理解広まる」を選び、国際協同組合年の取り組みを挙げた。

今年、全中はＪＡグループの各組織に対して、協同組合に関する学習、実践、発信の取り組みを呼びかけた。また、5月には国会の衆参両院で協同組合振興に関する決議が採択された。山野会長は「政府に対しても協同組合の振興に取り組むとともに、協同組合の定着、価値、原則の尊重などを求めたことは意義深い」と話すとともに、2025年で終わらせず、「来年以降も国内外の多様な協同組合と連携し、『協同組合はより良い世界を築きます』というメッセージを積極的に発信し実現に結びつけていきたい」と述べた。

第4位は「相次ぐ自然災害・鳥獣害被害の発生」。被災地などに対してＪＡグループは地域の営農を支えるべく関係機関と連携しながら引き続き支援を行っていく考えを示した。

第5位は「2027年国際園芸博覧会に向けて始動」。花や緑、食や農をテーマとする国際園芸博覧会にＪＡグループは出展を決めている。「国産農産物の魅力や食と農、地域を支えるＪＡグループの取り組みについて来場者に発信すべく準備を開始した」と話し、「来年も『国消国産』の実践に向けＪＡグループはあらゆる役割を発揮していく」と述べた。

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