報告された被害事例は69件（25年度）、79件（26年度）、50件（27年度）。被害にあった巣箱の比率は全国の巣箱数の1％未満だった。
　どの年も報告された被害は1巣箱あたりの死虫は最大で1000～2000匹以下という比較的小規模な事例が多かった。一般的に巣箱には数万匹の蜜蜂がいて、数が多少減少しても、飼養管理によって蜂群は維持回復するという。
　この調査は2000年代から欧米で蜜蜂の大量失踪（蜂群崩壊症候群、ＣＣＤ）が問題となったことから農薬と蜜蜂減少との関連性を把握するために実施された。3年間の報告事例では蜜蜂の大量失踪に該当する事例はなかった。
　ただ、巣箱の前から採取した死虫からは各種の殺虫剤が検出され、それらの成分は水稲のカメムシ防除剤としても使用可能だった。
　3年間の被害を詳しく調査したところ、（1）被害の77～90％は巣箱を置いた場所の周辺で水稲が栽培。（2）それら被害事例を作期別にみると80～85％は水稲のカメムシ防除が行われる時期に発生。（3）被害の57～67％は被害の発生直前に水稲カメムシ防除剤が蜂場周辺の水稲に散布されていた、ことが分かった。　また、死虫中の農薬を分析したところ、約7割の死虫から蜜蜂の半数致死量（暴露することで半数が死亡すると予想される量）の10分の1以上に相当する濃度の水稲カメムシ防除剤が検出されたという。ただ、水稲カメムシ防除以外に使用される殺虫剤も少ないながらも検出された。
　こうした結果から、農林水産省は被害の原因について、水稲のカメムシ防除に使用された殺虫剤に蜜蜂が直接暴露した可能性が高い、と推測した。　この問題をめぐって関心が高いネオニコチノイド系農薬は、農水省調べで水稲カメムシ防除の散布面積で63％（24年）だった。今回の調査で死虫から検出されたネオニコチノイド系の割合は66％だったことから、ネオニコチノイド系農薬が原因と結論づけるデータは示されなかった。
　農水省が被害軽減のために都道府県に対策を聞き取ったところ、▽農薬使用者と養蜂家の間の情報共有、▽巣箱の設置場所を水田に囲まれた場所以外にする工夫・農薬散布の連絡を受けた場合の退避、▽蜜蜂の活動が盛んな時間帯の農薬散布の回避・蜜蜂が暴露しにくい形態の農薬（粒剤等）使用などが有効なことが分かった。
　農水省は今後も被害情報について収集し知見を集積するとともに、水稲のカメムシ防除時期の注意喚起なども含め、対策を継続していく。