脱炭素型農業を推進 秋田県大潟村と包括連携協定を締結 フェイガー2026年1月26日
秋田県大潟村と、農業由来の温室効果ガス削減を手がける株式会社フェイガーは1月22日、脱炭素型農業の推進および農業の持続可能性向上を目的とした包括連携協定を締結した。
協定を締結したフェイガーの石崎貴紘代表取締役（左）と大潟村の髙橋浩人村長
同協定では、日本最大級の大規模稲作地帯である大潟村をフィールドに、Jークレジット制度を活用した温室効果ガス削減の実装、資源循環型農業の推進とデータ・衛星技術を活用した次世代型農業モデルの確立を目指す。
大潟村は、八郎潟の大干拓事業により誕生した、総面積約1.7万ヘクタールを誇る「日本の食糧基地」。全国から集まった入植者によって大規模な機械化農業が確立され、高い生産性を実現してきた。近年では、その広大な農業基盤を活かし、生物多様性の保全や脱炭素、資源循環など環境配慮型農業を牽引。効率性と持続可能性を両立するモデルとして、日本農業の未来を切り拓く重要な役割を担っている。
同連携を通じて、大潟村とフェイガーは、大規模稲作の強みを活かしながら、脱炭素と生産性、地域循環を両立する農業モデルの確立を目指す。
同社は、農業が気候変動対策と地域経済の双方に貢献する存在となるよう、大潟村での実証と実装を着実に進める。また、他自治体での連携実績も踏まえ、地域特性に応じた脱炭素型農業のモデル化を図る。
◎連携協定における主な内容
1．脱炭素型農業の普及啓発
カーボンクレジットに関する制度・動向情報の提供
生産者・自治体・企業向けセミナーや勉強会の開催
2．カーボンクレジット生成・販売に関する農家支援
Jークレジット（水稲中干し期間延長、バイオ炭）の生成支援
その他のJークレジット新規方法論に関する検討・実証
3．脱炭素型農業のPR
大潟村における脱炭素や環境にやさしい農業の取り組みを対外的に発信
4．農業支援サービスに関する技術協力
水稲の高温対策に関する試験研究の協力
カーボンクレジット生成オペレーションの簡易化に関する試験研究（データ・衛星活用等）
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