農政 ニュース詳細

2016.10.28 
【TPP】承認急げば米国利するだけ-横浜国大・田代名誉教授一覧へ

 衆議院のTPP(環太平洋連携協定)特別委員会は10月27日に参考人質疑を行い、田代洋一横浜国大名誉教授が参考人として意見を述べた。田代教授は「TPPの早期国会承認は、米国の批准促進にも再交渉阻止にもつながらず百害あって一理なし。時間をかけて問題点の解明に意を尽くせ」と前のめりの政府・与党の姿勢を批判した。
 

横浜国大・田代名誉教授 田代教授は基本問題として「通商戦略の原点、国会決議、国際標準に立ち戻った検討を」と訴えた。
 日本は2000年のWTO交渉日本提案で「行き過ぎた貿易至上主義へのアンチテーゼ」として「多様な農業の共存」を打ち出した。田代教授は「TPP協定はこの日本の21世紀通商戦略の原点に反する」と指摘した。
 国会決議違反も訴えた。農産物の重要5品目については「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めない」との国会決議がある。しかし、「5品目の3割は関税撤廃となる」と指摘した。
 また、「なぜ日本だけが農産品の7年後再協議を義務づけられるのか」も問題とした。
 TPP交渉は日本が参加する前の2011年11月時点で「90~95%の品目を即時撤廃し残る品目も7年以内に段階的に関税撤廃すべきである」との方針が示されていた。これは安倍政権が交渉参加を決める2013年2月の参院予算委員会で当時の林農相も答弁で確認していた。
 田代教授は、結局、「この"95%"は現に日本の関税撤廃水準となり、"7年以内に段階的に関撤廃"が付属書2-Dの『7年以後協議』につながる」と指摘し「7年後再協議は、関係諸国の根深く執拗な要求であり、日本の農産品は7年後に関税撤廃に追い込まれることが必定だ」と強調した。
 そのほか食の安全が脅かされることや、農協改革のなかで全農も「株式会社化できる」とされたことについて「農協出資の株式会社なのだから外部資本の支配を免れる」という理屈を立てているが、訴訟大国アメリカを考えれば「外国投資家の投資機会を奪うものとしてISDSの訴訟対象になる」ことなど問題点を挙げている。
 そのうえで「TPP協定の承認を急ぐべきではない」と訴えた。
 安倍首相はわが国のTPP承認が「早期発効に弾みを与える」としているが、アメリカ大統領の本音は「再交渉でもっと多くを獲得すること」。
 国会承認を焦れば焦るほど、その足下をみられ「再交渉に応じないとTPPを批准しないぞと脅しをかけられる」と田代教授は分析。「再交渉に応じてさらに譲歩すれば日本は主権国家としての存立条件を失う。国会承認をあせことなく、時間をかけて問題点を解明し、アメリカなどの出方をみて最終判断することが国益を守る賢明な態度だ」と訴えた。
 

一覧はこちら

このページの先頭へ

このページの先頭へ