米の増産を 石破総理が強調 米の関係閣僚会議2025年7月1日
政府は7月1日、米の安定供給等実現関係閣僚会議の第2回会合を開き、政府備蓄米の販売状況や価格動向などを確認するとともに、石破茂総理は主食用米の作付け意向が増えていることを踏まえて「令和7年産から増産を進めていく」と強調した。また、時期には触れなかったが、適正な備蓄水準の回復を図っていく方針も示した。
石破総理は小泉農相に対して米の価格高騰の要因と対応についての検証は重要だとして引き続き検証を進めるよう求めた。
農水省は米の流通実態を把握するため、約7万の集荷、卸売業者などすべての届出事業者を対象に在庫等を調査することにしており、7月中に結果を取りまとめる。
そのうえで石破総理は「令和7年産から増産を進めていく」と話し、さらに「消費者が安定的に米を買えるようにするとともに意欲ある生産者の所得が確保され、不安なく増産に取り組めるような新たな米政策へと転換していく」と述べた。
今年からの増産については、第1回会合で主食用米の作付け意向が昨年より7.5万ha増の133.4万haとなり、昨年より40万ｔ増が見込まれることを踏まえて改めて強調したとみられる。
また、生産者の所得確保策にも言及し「不安なく増産」できる米政策への転換の方針を打ち出した。
小泉進次郎農相は閣議後会見で会合での総理の発言について「増産という言葉を2回繰り返して表明されたのは、今までの農政からの転換を生産者の方に伝えたいという思い。これからは増産だという方向を明確に打ち出してた」と述べたうえで、令和8年産についても増産したいという意欲を持っている生産者に安心できる見通しが示されたとの考えを話した。
ただ、基本計画で令和9年度から水田農業を見直すことになっていることについて、「前倒しの表明ではない」としてセーフティネットの検討も含めて進め、当初の計画どおり令和9年度から見直す方針に変わりがないこと強調した。
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