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2018.05.16 
交付金 全国一律見直しを-財政審一覧へ

 財務省は4月25日に開いた財政制度審議会分科会で米政策を取り上げ、飼料用米支援など転作への交付金について全国一律から都道府県ごとの単価設定への見直しを提起した。今後、産地交付金を含めた水田活用支払交付金をめぐる動向を注視する必要があるが、基本計画で平成37年の飼料用米の生産努力目標を110万tとすることを明記しており、その実現のために必要な予算を万全に確保していく必要がある。

 財政制度審議会は、水田活用の直接支払交付金について「麦・大豆よりも多くの農業所得が見込め、かつ市場価格の変動等のリスクも少ない飼料用米生産への誘導が過剰に働いていないか。その結果、需要に見合った農産物の生産が妨げられているのではないか」と指摘し、今後の米政策について4つの方向性を提起した。
 1つは高収益作物への転換による競争力強化。財政審は野菜は労働時間を必要とするが主食用米と比較して高収益であり、「経営面積の一部を野菜などに転換すべきではないか」と指摘、労働力確保が難しい場合は、需要が増大している麦生産をより拡大すべきではないかと提起している。
 2つ目は生産コスト削減による競争力強化。米の生産コストの削減は10haを超えると緩やかになることを指摘し、直播栽培や多収品種の導入など新たな取り組みが必要で、多収による業務用米、加工用米、輸出用米の生産という新たなビジネスモデルもめざすべきだとしている。
 3つ目は飼料作物の増産。飼料用米よりも飼料用トウモロコシ生産のほうが生産コストや労働時間の面で優れていることを挙げる。財政審は提出した資料のなかで生産コストを比較し、1kg(TDN)あたり飼料用米は203円だが、トウモロコシ(子実用)は94円であり、労働時間も10aあたり飼料用米は25時間かかるが、トウモロコシ(子実用)は1.2時間とのデータを示した。
 また、飼料作物の増産を図る際には、畜産農家や飼料生産組織が飼料作物の生産に直接取り組むことを支援するなど「耕種・畜産の生産全体で収益を確保することを図るべきではないか」と提起した。
 4つ目が適地適作の推進。転作作物は気候、土壌、消費地との距離、畜産地域との距離などさまざな条件によって地域差が大きいと指摘。そのうえで国が全国一律で転作支援の交付金単価を決めるだけではなく、各都道府県が地域の強みを活かした産地づくり計画を策定し、「国は計画実現のための交付金を取組等に応じて配分したうえで、交付金単価も各都道府県において、その計画を実現するよう自主的に決めることができるようにしていくことも必要ではないか」と提起した。
 今回の財政審の提起は飼料用米の単価引き下げについて直接言及はせず、全国一律から都道府県ごとの交付金単価への見直しを提起した。今後、都道府県の判断で活用できる現行の産地交付金を含めた水田活用の直接支払交付金をめぐる議論が注視される。
 ただ、飼料用米の生産は基本計画で37年度に110万tが目標。基本計画は「5年先、10年先の農政を見通す最も重い決定であり、総理や財務相も含めた閣議で決定したもの」(農水省・柄澤彰政策統括官、本紙インタビュー4月20日号)で、そこに位置づけたのは「最強だということ」(同)とされている。飼料用米の生産量は28年、29年で50万t前後で横ばい。生産努力目標の半分以下でありさらなる増産が必要であることに変わりはない。

 

【米政策の今後の方向性(論点整理)】(財政制度審議会分科会)

論点1:高収益作物への転換による競争力強化
 地域の特産野菜や需要のある麦などに転換し、高収益化することで農業経営体の競争力の強化を図るべきではないか。あわせて水田の畑地化・汎用化を推進していくべきではないか。

◆論点2:生産コスト削減による競争力強化
 飼料用米導入による米の多収化を契機として多収による生産コスト削減を進めることにより、米の輸出も含めた新たな米のビジネスモデルを創出すべきではないか。

◆論点3:飼料作物の増産
 飼料作物が必要とされる地域においては土地条件に配慮しつつ、飼料用米やWCS用稲からトウモロコシへの転換などにより飼料の増産を推進すべきではないか。

◆論点4:適地適作の推進
 地域差に応じた生産(適地適作)をより一層推進していくべきではないか。

 

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