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全農改革を考える2016年11月22日

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【普天間朝重 JAおきなわ代表理事専務】

 今、規制改革会議による全農改革(解体)が我が国の農業・農協関係者を恐怖に陥れている。農協団体ではさっそく1500人規模の対話集会をもって政府への働きかけを強め、全中奥野会長の言う「世論形成」にも着手した形だ。

 さて、「キャラウェイ旋風」というのをご存じだろうか。1963年に米国施政権下にあった沖縄において時の最高権力者キャラウェイ高等弁務官が起こした事件だ。ほとんどの人が知らないこの事件をあえてここで取り上げたのは、この事件の一連の動向がまさに今起きている全農改革騒動と酷似しているからだ。
 時の琉球政府(その裏には沖縄に設置された米国民政府がある。そのトップが高等弁務官)により琉球農連(経済連の前身)に突き付けられた勧告は、農連事業の株式移行や肥料事業廃止など。理由は、本土の貿易自由化政策によって沖縄の農業の合理化が急がれており、糖業、パイン、畜産などの合理化を進めなければならないが、農連が協同組合組織のため企業との統合・合併がうまくいかない。だから農連事業は株式移行すべき。肥料事業は農家に安くいきわたらせることが狙い、としている。ところがその後遅々として進まない農連解体に業を煮やした米国民政府は63年7月、農連を抜き打ち検査、農連に業務改善命令を発出するだけでなく会長を背任や横領などの罪で告訴した。
 沖縄ではこの一連の騒動を「キャラウェイ旋風」と呼んだ。
 やむをえず農連では臨時総会を開催して製糖工場の民間との統合、畜産加工場の売却、パイン工場、農連市場の株式移行などを決議した。こうした中で、農協関係者約1000人が集結して「農協組織擁護総決起大会」を開催し、農連事業の株式移行に反対する決議や農連からの肥料事業取り上げに反対する決議を採択、政府に抗議した。

  ※  ※  ※

 どうだろう。まさに今起きている全農改革の流れではないか。キャラウェイ旋風になぞらえると、貿易自由化(TPP)の推進のためには国内農業の合理化が必要で、農協団体、とりわけ全農がその流れを阻害している。このため政府は、全農の事業は株式会社化し、生産資材事業(特に肥料)からは撤退すべきと提言。これに抗議して農協団体では大規模(1500人)な抗議集会を実施―と、今のところここまでだが、続きを推察すると(50年前になぞれば)、最後まで抵抗する全農に対し政府は抜き打ち検査を実施、独禁法違反などの容疑で役員に捜査の手(規制改革会議提言では「独禁法については徹底して取り締まるべき」としている)、やむなく全農は政府による全農改革案を受諾、ということになる。
 背筋が凍りつくような何とも恐ろしい話だが、実はこれには"落ち"がある。
 キャラウェイ高等弁務官と時の琉球政府主席の退任後、新たな主席は「農連の事業は従来通り継続してよろしい」という見解を示し、これを受けて農連では株式移行の決議を撤回、逮捕された農連会長には無罪の判決が下された。

  ※  ※  ※

 農連解体の表向き上の理由は先に述べた。しかし、本質的には経済界からの強い圧力があったといわれている。当時の経済界の広報誌「月刊沖縄経済界」64年新年号では「"マンモス農連"のジレンマ―分身、組織替えに動く」として農連を「マンモス」と比喩し、その解体を後押ししている。
 戦後復興が主にさとうきびやパインなど農業を中心に行われてきたことから、農連の持つ2つの製糖工場やパイン工場、市場機能(農連市場)、肥料事業などは経済界にとって相当魅力的に思えたはず。そのため企業は再三農連の事業を縮小せよと主張し、政府内でも企業と競合するような事業は農連にやらせないようにすべきだとの意見も出ていたという。
 今、全農の置かれている状況がまさにこのような状況ではないのか。
 繰り返してはならない歴史が繰り返されようとしている。我々は何を学んできたのか。

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