「人に優しい社会づくり」は協同組合の大きな使命（2009）
財団法人協同組合経営研究所　高橋英俊常務理事

不安の中にいるが

毎日のように派遣職員の解雇や企業の経営悪化が報道される。直近まで「企業の社会的責任」(CSR)がブームであり、多様な社会的責任の重要なものに雇用の確保があったはず。しかし、百年に一度と言われるアメリカ発の金融危機が、全世界に大きな影響を及ぼし、日本もその渦中にある。マネーゲームの結果、多くの国民が将来への不安を増し、夢を持てなくなっている。

一方、逆境を跳ね返す「小さな協同」「助け合い」の芽(動き)が全国各地に発生しており、拡大することが期待される。もともと協同組合は、人的結合体としての相互扶助(助け合い)を「理念」として持っており、力を合わせて「地域社会に根ざした組織としての社会的役割を誠実に果たすこと」が求められている。お金中心の価値観、一部の勝ち組と多くの負け組を生み出す仕組み等から方向転換し「人に優しい社会づくり」につながる取組みの中心に協同組合が存在することが求められる。

協同組合セクターの活躍が緊要に

内橋克人氏が『共生の大地』で書いた「共生セクター」(資本主義社会・市場社会の競争原理とは異なる、「協同」「連帯」「参加」という共生の原理で動く組織や社会)としての協同組合の役割が大変重要な時代になったと言える。また、同氏は同書においてF(食料)E(エネルギー)C(ケア・介護)の地域自給自足圏構想を提唱したが、今まさに日本は、F(食料)E(エネルギー)C(ケア・介護)とも不安な国となり、その再構築と協同組合セクターの活躍が緊要である。

理念の先に事業がある

また、100年以上存続している組織(企業)について、「ビジョナリーカンパニー」という概念があり、「ビジョナリー」とは「明確なビジョンを持った」、「ビジョナリーカンパニー」とは、「明確な理念を持ち、理念中心の経営を行うことで、継続的に成長している企業」と定義づけられている。

「理念浸透」と「業績拡大」とは対立する、また「理念」と「事業」は別のものと考える人がいるが、「理念を事業拡大の道しるべとし、理念中心の事業を具体化し実践すること」が協同組合の継続的成長に求められているのではないだろうか。

協同組合が本当に求められる時代が来た

今こそ、我々協同組合の理念を学び合い確認し、その具体化をとおして個人・家族はもちろん「地域に対する社会的貢献」に努め、「人に優しい社会づくり」の重要な一員となることが必要である。「協同組合が本当に求められる時代が来た」との声が拡大していることを強く感じる今日である。

財団法人　協同組合経営研究所　協同組合経営研究誌「にじ」2009年夏号 No.626より

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