農協改革（のうきょうかいかく）
政府の規制改革会議が2014年（平成26年）５月、農協組織について中央会制度の廃止、全農の株式会社化などの意見をとりまとめたことを皮切りに、安倍政権の掲げる農業の成長産業化の名のもと、政府は農協改革を推進した。2015年通常国会で改正農協法が成立し2016年４月に施行された。改正で農協の目的から「営利を目的として事業を行ってはならない」との規定を削除し「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」ことが明記された。そのほか▽理事の過半数を「認定農業者」や「農産物の販売や経営に関し実践的な能力を有する者」とすること、▽組合員の自主的組織としての運営確保のため「組合員への利用強制の禁止」、「専属利用契約規定の廃止」など。また、一定規模以上の信用事業を行う農協については公認会計士や監査法人による監査を義務付けた。これにともなって全国農協中央会の監査業務が廃止され、全国農協中央会は一般社団法人に、都道府県中央会は農協連合会に移行した。政府・与党は2019年５月末までを「農協改革集中推進期間」として改革を促し、同年６月、一定の改革成果を挙げていると評価し、集中推進期間を終了した。改正農協法では准組合員の事業利用規制については、改正法施行後５年に検討を加えて結論を得ると明記されており、その時期は2021年３月末となっている。
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