農協改革（のうきょうかいかく）
政府の規制改革会議が2014年（平成26年）５月、農協組織について中央会制度の廃止、全農の株式会社化などの意見をとりまとめたことを皮切りに、安倍政権の掲げる農業の成長産業化の名のもと、政府は農協改革を推進した。2015年通常国会で改正農協法が成立し2016年４月に施行された。改正で農協の目的から「営利を目的として事業を行ってはならない」との規定を削除し「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」ことが明記された。そのほか▽理事の過半数を「認定農業者」や「農産物の販売や経営に関し実践的な能力を有する者」とすること、▽組合員の自主的組織としての運営確保のため「組合員への利用強制の禁止」、「専属利用契約規定の廃止」など。また、一定規模以上の信用事業を行う農協については公認会計士や監査法人による監査を義務付けた。これにともなって全国農協中央会の監査業務が廃止され、全国農協中央会は一般社団法人に、都道府県中央会は農協連合会に移行した。政府・与党は2019年５月末までを「農協改革集中推進期間」として改革を促し、同年６月、一定の改革成果を挙げていると評価し、集中推進期間を終了した。改正農協法では准組合員の事業利用規制については、改正法施行後５年に検討を加えて結論を得ると明記されており、その時期は2021年３月末となっている。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（172）食料・農業・農村基本計画（14）新たなリスクへの対応2025年12月13日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（89）フタルイミド（求電子剤）【防除学習帖】第328回2025年12月13日 -
農薬の正しい使い方（62）除草剤の生態的選択性【今さら聞けない営農情報】第328回2025年12月13日 -
スーパーの米価 前週から14円下がり5kg4321円に 3週ぶりに価格低下2025年12月12日 -
【人事異動】ＪＡ全農（2026年2月1日付）2025年12月12日 -
新品種育成と普及 国が主導 法制化を検討2025年12月12日 -
「農作業安全表彰」を新設 農水省2025年12月12日 -
鈴木農相 今年の漢字は「苗」 その心は...2025年12月12日 -
米価急落へ「時限爆弾」 丸山島根県知事が警鐘 「コミットの必要」にも言及2025年12月12日 -
（465）「テロワール」と「テクノワール」【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年12月12日 -
VR体験と牧場の音当てクイズで楽しく学ぶ「ファミマこども食堂」開催 ＪＡ全農2025年12月12日 -
いちご生産量日本一 栃木県産「とちあいか」無料試食イベント開催 ＪＡ全農とちぎ2025年12月12日 -
「いちごフェア」開催 先着1000人にクーポンをプレゼント ＪＡタウン2025年12月12日 -
生協×ＪＡ連携開始「よりよい営農活動」で持続可能な農業を推進2025年12月12日 -
「GREEN×EXPO 2027交通円滑化推進会議」を設置 2027年国際園芸博覧会協会2025年12月12日 -
【組織改定・人事異動】デンカ（1月1日付）2025年12月12日 -
福島県トップブランド米「福、笑い」飲食店タイアップフェア 期間限定で開催中2025年12月12日 -
冬季限定「ふんわり米粉のシュトーレンパウンド」など販売開始 come×come2025年12月12日 -
宮城県酪初 ドローンを活用した暑熱対策事業を実施 デザミス2025年12月12日 -
なら近大農法で栽培「コープの農場のいちご」販売開始 ならコープ2025年12月12日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
