農協改革(のうきょうかいかく)
政府の規制改革会議が2014年(平成26年)5月、農協組織について中央会制度の廃止、全農の株式会社化などの意見をとりまとめたことを皮切りに、安倍政権の掲げる農業の成長産業化の名のもと、政府は農協改革を推進した。2015年通常国会で改正農協法が成立し2016年4月に施行された。改正で農協の目的から「営利を目的として事業を行ってはならない」との規定を削除し「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」ことが明記された。そのほか▽理事の過半数を「認定農業者」や「農産物の販売や経営に関し実践的な能力を有する者」とすること、▽組合員の自主的組織としての運営確保のため「組合員への利用強制の禁止」、「専属利用契約規定の廃止」など。また、一定規模以上の信用事業を行う農協については公認会計士や監査法人による監査を義務付けた。これにともなって全国農協中央会の監査業務が廃止され、全国農協中央会は一般社団法人に、都道府県中央会は農協連合会に移行した。政府・与党は2019年5月末までを「農協改革集中推進期間」として改革を促し、同年6月、一定の改革成果を挙げていると評価し、集中推進期間を終了した。改正農協法では准組合員の事業利用規制については、改正法施行後5年に検討を加えて結論を得ると明記されており、その時期は2021年3月末となっている。
重要な記事
最新の記事
-
【第46回農協人文化賞】地域包括医療を推進 厚生事業部門部門・長野県厚生連佐久総合病院名誉院長 夏川周介氏2025年7月15日
-
【特殊報】ナシにフタモンマダラメイガ 県内で初めて確認 島根県2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 島根県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】野菜類、花き類、ダイズにオオタバコガ 滋賀県内全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
【注意報】水稲に斑点米カメムシ類 栃木県全域で多発のおそれ2025年7月15日
-
米価 7週連続で低下 5kg3602円2025年7月15日
-
農業法人 米販売先 農協系統がメインは23% 日本農業法人協会2025年7月15日
-
2025年産米 前年比56万t増の見込み 意向調査概要2025年7月15日
-
テキサス洪水被害は対岸の火事か 公務員削減が安全・安心を脅かす 農林水産行政にも影響2025年7月15日
-
コメ増産政策に転換で加工用米制度も見直しが急務【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月15日
-
青森米パックご飯ご愛顧感謝キャンペーン 抽選で200人にQUOカード JA全農あおもり2025年7月15日
-
農機担当者向け「コンプライアンス研修会」を初開催 JA全農やまなし2025年7月15日
-
農機フェア2025を開催 2日間で5309人が来場 富山県JAグループ2025年7月15日
-
GREEN×EXPO2027 特別仕様ナンバープレート交付記念セレモニー開く 横浜市2025年7月15日
-
「幻の卵屋さん」アリオ北砂で5年ぶり出店 日本たまごかけごはん研究所2025年7月15日
-
子ども向け農業体験プログラム「KUBOTA AGRI FRONTの夏休み2025」開催 クボタ2025年7月15日
-
香春町と包括連携協定締結 東洋ライス2025年7月15日
-
官民連携 南相馬市みらい農業学校生へ農業経営相談機能等を提供 AgriweB2025年7月15日
-
鳥インフル 米ワシントン州などからの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年7月15日
-
鳥インフル ブラジルからの生きた家きん、家きん肉等 輸入を一時停止 農水省2025年7月15日