2021／22年の需要実績は前年の704万ｔから2万ｔ減少し702万ｔとなった。6月末の民間在庫量は217万ｔで前年から約1万ｔ減少した。

主食用米の需要量は18／19年の735万ｔが19／20年には714万ｔへ20万ｔ
以上減少した。コロナ禍の影響で外食需要とインバウンド需要が減少したことが要因とされ、20／21年も10万ｔ減少して704万ｔなった。

これに対し21／22年は前年比2万ｔ減でとどまった。農水省によると外食、中食の需要が戻ったことや、その後、オミクロン株の感染拡大で外食需要などに影響は出たものの、家庭向けの小売りやネット販売も堅調で需要減の影響が緩和されたのではないかという。

一方、22／23年の需要量の見通しは1人当たりの消費量と人口で推計し692万ｔとした。米の総需要量は1963（昭和38）年の1341万ｔをピークに減少し2000年代に入ってからは800万ｔ台となり減少を続けた。来年6月に見通しどおりに需要が確定すれば700万ｔを切ることになる。

2022年産の生産量の見通しは675万ｔで来年6月末の民間在庫量は200万ｔとなる。ただし、在庫のうち2020年産米に対する特別対策として6月末時点で9万ｔの長期保管が決まっているため、これを除くと来年6月末の民間在庫量は191万ｔとなる。

22年産米については需給環境を改善するため、21年産米の生産量（平年作696万ｔ）から21万ｔの削減が必要とされ、面積では3.9万haの主食用以外への作付け転換が求められた。

農水省が調査している各都道府県の作付意向では4月末時点では3.5万haまで取り組みが進んでいることが分かったが、6月末に向けさらに飼料米への仕向けなどが必要とされた。その結果、6月末時点の調査では目標を4000ha上回る4万3000haとなった。数量換算では2万ｔとなるため基本指針では（注）で生産数量の見通しとして673万ｔも示している。

意向調査では、主食用米の作付けは「前年並み」が4月末時点の10県から７県へと減少。「前年より減少傾向」が37県から40県に増えた。減少傾向の40県のうち「1～3％程度減少傾向」は22県、「3～5％程度減少傾向」は15県、「5％超の減少傾向」は3県だった。

主食用以外の作物への転換では米粉用米、飼料用米、ＷＣＳ用稲、麦、大豆をはじめ多くの品目で前年より増加傾向と回答している県が多い。

米の生産調整については、国は2018（平成30）年産から生産数量目標の配分を廃止した。それに代わり適正生産量を示してきたが、それを下回る見込みとなったのは初めて。ただ、今回の調査は各県からの聞き取り調査のため、実際の主食用米と飼料用米などの戦略作物の生産量見込みなどは秋の作況調査で明らかになる。

ただ、2021年産米の40万ｔを米穀周年供給事業で長期保管し、11月以降に販売するなど、2022年産の作付け転換と合わせて、「需給環境は改善してきた」と農水省はみている。