（左）佛田氏と田仲氏 12日、農水省内の農林記者会で。

設立の理念は、農業者と地域の努力で生産された米が正当に評価される現物市場。特別栽培米や循環型生産など持続可能性への取り組みが米価として評価され、「農業者が収益を上げて自立できることが目標」と代表取締役に就任した佛田俊弘氏は話す。

同市場に参加する農業者やＪＡなどの売り手と買い手側について、環境や地域への配慮などの取り組みや外部監査の有無などで格付けをする。

取引する米についても年産と産地品種銘柄、等級だけでなくＧＡＰの取り組み、肥料削減、特別栽培、有機栽培などの栽培法、地域との調和、環境対策への取り組みなどを評価するほか、出品する米について穀粒判別機による品質データの評価の情報提供も求め、出品された米も格付けをする。

取引ロットは売り手、買い手の都合に応じたロットとして玄米のほか、精米取引も行う。

取引方法はインターネット上のグーグルフォームを活用し出品情報を登録、情報シートを登録した会員に提供する。

佛田氏は産地・品種銘柄、等級だけでなく栽培方法などを提示することで「ニーズを深掘りする市場を作る」としており付加価値が評価させるよう市場を運営していく方針だ。また、ニーズに応じた生産ができるよう同社は産地に対して土壌分析や生育診断ソフトなどを活用したコンサル機能を発揮して「取引が成立するような努力も行う」としている。

会員は取引ができる正会員と准会員のほか、市場の動きに関する一定の情報が得られる情報会員、一般会員なども募集する。

目標は2030年度に会員1万5000社、取引量7800ｔとした。取引手数料は取引量によって売り手からは1.0％～0.5％、買い手からは1.5％～1.0％を徴収する。

生産者起点の価格形成をめざすが、実需者・消費者とのコミュニケーションを重視し、敵対的な関係ではなく協働的な関係を作ることを重視し、仕組みづくりに１年程度かかることも視野に入れている。

取引が動き出せば、同市場で形成された指標価格も示す方針で「生産者に有利な取引ができることが発信できれば参加者が増えることになる」と佛田氏は話す。