自動操舵システム開発のALLYNAV JAPANと戦略的パートナーシップ締結 マゼックス2025年6月20日
農業用・産業用ドローンを国内で企画・開発・生産するマゼックスは6月、トラクターなど既存農業機械に対応した自動操舵システム「ALLYNAV」ブランドを推進する ALLYNAV JAPAN株式会社(北海道札幌市) と、スマート農業分野における戦略的パートナーシップを締結した。

今回の提携によりマゼックスは、ドローンによる作業効率化に加え、"いまある農機をそのまま活かしながら導入できる"高精度自動操舵システムを農業現場へ提供する体制を強化。これにより、これまで高額な専用機に限られていたスマート操舵の選択肢が大きく広がる。
同社は、国産ドローンメーカーとして日本全国の農業現場に寄り添い、課題解決型の製品開発とサポートしてきた。今回の提携も、単なる技術導入にとどまらず、現場にとって本当に使いやすく、導入しやすいスマート農業ソリューションの普及を目指す。

ALLYNAVは2015年に中国・上海で創業し、農家の現場ニーズに根ざした自動操舵システムを開発している。2017年に油圧制御式ステアリング型、2019年には電動制御式ステアリング型をリリースし、技術的進化を加速。現在では中国を中心にグローバル市場でも高い評価を受けている。
同社の自動操舵システムは、トラクター・田植え機・移植機などに後付けで搭載可能で、RTK(リアルタイムキネマティック)使用時には±25mmの高精度な操舵性能を実現。農業機械の買い替えなしでスマート化を実現できる点が、大きな特長となる。さらに、ALLYNAVはソフトウェアとハードウェアの両方を自社開発・生産する体制を持ち、ソフトウェア起点でハードウェアを最適化するという開発スタンスにより、柔軟かつ現場志向の製品設計が可能となる。
操作端末にはCat4クラスの高性能CPUを搭載した専用タブレットを採用し、日本語にも完全対応。さらに最新のPPP(精密単独測位)技術を搭載し、RTKのような地上基地局を設置しなくても、衛星のみで高精度な位置情報を取得できる。日本の準天頂衛星「みちびき」にも対応し、国内での運用に最適化された仕様となる。
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ(171)食料・農業・農村基本計画(13)輸出国から我が国への輸送の状況2025年12月6日 -
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(88)ジチオカーバメート(求電子剤)【防除学習帖】第327回2025年12月6日 -
農薬の正しい使い方(61)変温動物の防除法と上手な農薬の使い方【今さら聞けない営農情報】第327回2025年12月6日 -
スーパーの米価 前週から23円上昇し5kg4335円 過去最高値を更新2025年12月5日 -
支え合い「協同の道」拓く JA愛知東組合長 海野文貴氏(2) 【未来視座 JAトップインタビュー】2025年12月5日 -
【浜矩子が斬る! 日本経済】『タコ市理論』は経済政策使命の決定的違反行為だ 積極財政で弱者犠牲に2025年12月5日 -
食を日本の稼ぎの柱に 農水省が戦略本部を設置2025年12月5日 -
JAの販売品販売高7.7%増加 2024年度総合JA決算概況2025年12月5日 -
ポテトチップからも残留農薬 輸入米に続き検出 国会で追及2025年12月5日 -
生産者補給金 再生産と将来投資が可能な単価水準を JAグループ畜酪要請2025年12月5日 -
第3回「食料・農林水産分野におけるGX加速化研究会」開催 農水省2025年12月5日 -
新感覚&新食感スイーツ「長崎カステリーヌ」農水省「FOODSHIFTセレクション」でW入賞2025年12月5日 -
(464)「ローカル」・「ローカリティ」・「テロワール」【三石誠司・グローバルとローカル:世界は今】2025年12月5日 -
【スマート農業の風】(20)スマート農業を活用したJAのデジタル管理2025年12月5日 -
「もっともっとノウフク2025」応援フェア 農福連携食材を日替わりで提供 JA共済連2025年12月5日 -
若手職員が"将来のあるべき姿"を検討、経営層と意見交換 JA共済連2025年12月5日 -
IT資産の処分業務支援サービス「CIRCULIT」開始 JA三井リースアセット2025年12月5日 -
「KSAS Marketplace」に人材インフラ企業「YUIME」の特定技能人材派遣サービスのコンテンツを掲載 クボタ2025年12月5日 -
剪定界の第一人者マルコ・シモニット氏が来日「第5回JVAシンポジウム特別講演」開催2025年12月5日 -
野菜との出会いや季節の移ろいを楽しむ「食生活に寄り添うアプリ」リリース 坂ノ途中2025年12月5日


































