宮崎県の酪農家 「両親の給料カット、貯金取り崩し...」 長期支援求める2022年9月21日
飼料価格の高騰で苦境の酪農を支援するため政府は予備費で経産牛１頭当たり都府県では１万円、北海道では7200円交付して支援する緊急対策を決めた。だが「１月分の輸入乾牧草代を支払えば残らない」という。長期的な支援を求める切実な声が聞かれる。
宮崎県小林市で酪農を営む元ＪＡ全青協副会長の大山雅行さんは経産牛30頭を両親とともに飼育している。
「配合飼料と輸入乾牧草の高騰で本当に経営はいっぱいいっぱい。貯金を崩したり、申し訳ないが両親に支払う給料を下げたりしています。そこまでしないとやっていけません」と話す。
今回、今年４月から10月までの飼料高騰を支援するために経産牛１頭当たり1万円の交付が決まった。
大山さんの農場には30万円が交付されることなる。
「ありがたいですが、1か月分の輸入乾牧草代の支払いをすれば残りません」。
飼料価格の高騰は4月以前から続いているため、せめて今年１月までさかのぼって交付額を決め、さらに年間を通して支援する仕組みができないかという思いがある。
10月からの配合飼料価格についてＪＡ全農は据え置きを決め、少しほっとしているが、生乳価格になかなか転嫁できないのが厳しい。11月から生乳の買取価格が1キロ10円上がるが、酪農家の手取りとしては7円程度の上昇でとなる見込みで「焼石に水」とも感じる。
「牛乳でメシを食っていくのは大変...」なので、受精卵移植を利用した和子牛の生産など副産物で収益を上げる努力もしている。
地域の40代、50代の酪農家からは「酪農から繁殖和牛へ転換するかあ」という声も聞かれるばかりか、「いっそ人手不足の運送業に職を変えるかと話す人もいます」と先の見えない仲間の様子を話してくれた。
大山さんの暮らす地域は台風14号の影響で18日から断水が続いている。そのため浄水場に給水タンクを持っていって牛の水を確保している状況だ。地域の高齢の繁殖農家は水を取りにいけないので大山さんが配っている。まさに台風が追い打ちをかけた。
「長期にわたって酪農を支援すると言葉が聞ければありがたい。本当に見通しがない状況です」と苦境を訴えている。
台風による被害の実態把握と支援も早急な課題となっている。
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