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2015.07.13 
所得・生産拡大が柱 第27回JA全国大会組織協議案 一覧へ

創意工夫で自己改革を

 第27回JA全国大会の組織協議案がまとまった。JAの自主改革を踏まえて、協議案は取り組み課題を絞り込み、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」を最重点課題として挙げているところに特徴がある。具体的な施策は、組合員との十分な話し合いによって各JAが自ら立案すべきだとしており、これまで以上に、生産現場での協議が重要になる。各JAは、この協議案を基本に組合員との議論を深め、それぞれの地域の実情に応じた具体的な実践施策を決める。テーマは「創造的自己改革への挑戦~農業者の所得増大と地域活性化に全力を尽くす~」。たたき台となる組織協議案の要点をまとめた。

 JA全国大会は3年ごとに開かれ、3か年のJAグループの中期方針となる大会議案を、これから約3か月かけて協議する。今日、日本の農業・JAは、農業者の高齢化や米価格低下の影響が、より顕著になったことに加え、政府による「農協改革」が打ち出されていることなどから、厳しい状況にある。


◆3つの基本目標で

 このためJAグループは昨年11月、「自己改革について」を全中理事会で決議し、営農・経済事業の強化に向けた取り組みの強化を打ち出した。
 このとき掲げた3つの基本目標の「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を今大会の協議案にも盛り込んだ。特に最初の「所得増大」と「生産の拡大」の2つは、最重点課題として取り組む。
 また連合会・中央会の役目を明記。事業横断的にJAへの支援体制を整備する。さらに組合員のアクティブ・メンバーシップ(組合員のJAの事業・活動への参加)を確立し、「食」「農」「協同組合」についての国民の理解を深め、農協法改正を踏まえた新たな中央会を構築する。


◆販売で収益アップ

 政府の「農協改革」では、農協法7条にJAや連合会の事業目的として、従来の「組合員及び会員のために最大限の奉仕」に加え、「農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならない」という文言を明記した。
 そのためには特に「販売事業で収益を上げて投資また事業利用配当にあてるよう努めなければならない」としている。
 JA大会の「農業者の所得増大」はこの考えに沿ったものである。
 そのためにJAが挑戦すべき課題として、(a)担い手経営体のニーズに応える個別対応、(b)マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換、(c)付加価値の増大と新たな需要開拓、(d)生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及、(e)新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策、(f)営農・経済事業への経営資源のシフト―の6つを最重点分野として挙げる。
 つまり、農業の担い手経営体に対してきめ細かく対応することで、農業所得の増大をはかろうとするもので、それぞれの営農形態に応じて(a)から(f)対策を組み合わせることになる。


◆営農類型別に施策

 その対策もそれぞれ営農類型別に分けた。(1)大規模農業法人(員外・未利用)と、地域農業をリードする「担い手経営体」(販売シェア6割、正組合員の8%)、(2)地域農業を支える「中核的担い手」(販売シェア2割、正組合員の13%)、(3)地域・農村を支える「多様な担い手」(販売シェア2割、正組合員の79%)の3つを想定。この類型化は、平地や中山間地域、あるいは栽培作目によってそれぞれ異なる。従って各JAはこの分類を例示として、地域の実情に合わせて類型化を行い、(a)から(f)の取り組みを当てはめていくことになる。
 それは大規模主業農家から集落営農、自給的農家、定年帰農者まで含み、それぞれが農業生産、地域・農村社会で果たしている役割を考慮し、担い手として包括的に支援していこうという考えだ。
 具体的な支援策は、担い手への個別対応として、担い手専任担当者(TAC、担い手金融リーダー等)の配置、あるいは拡充による担い手経営体に出向く体制を整備・充実する。中央会や連合会は「県域担い手サポートセンター」を設け、JAと連携して大規模担い手の支援事業を提案する。
 また、マーケットインに基づく生産・販売では、農産物販売チャネルの多角化や野菜の業務・加工用需要の拡大、中食・外食・小売などの実需者ニーズに対応した生産と買い取り販売、事前契約など多様な契約方式の導入を進める。
 付加価値の増大と需要開拓では6次産業化および輸出の拡大、知的財産等の戦略的活用などがある。さらに低コスト生産では、担い手との取引条件に応じた弾力的な価格設定、ホームセンターに対抗した弾力的な価格、手数料設定の見直しなどを挙げる。
 さらに新たな担い手育成では、JAによる労働力提供や経営管理の支援、担い手不足の地域ではJA自らの農業生産への取り組みなどがある。


◆資源配分を重点化

 こうした担い手への営農支援のため、JAはその経営資源を営農・経済事業にシフトする。
 具体的には営農指導員の人事のローテーションの見直し、OJT(業務を通じた職員教育)を基本とした複線型人事制度の導入等で営農技術指導に限らず高度な知識と経験を持つ人材を育成する。
 さらに企画部門への人員の優先的配置、信用・共済事業の事務合理化・効率化で事務負担を軽減し、営農・経済事業の体制を強化する。
 このほか、重点実施分野として掲げた組合員の「アクティブメンバーシップ」の確立は、「わが農協」の意識が希薄になりつつあるJAの現状を踏まえ、JAへの運営参加によって組合員意識を高めようというもの。それには支店の協同活動、組合員組織の活性化などが課題だとしている。


◆准組はパートナー

 農業振興は同時に地域振興であり、地域住民との連携が欠かせない。このためJAグループは准組合員を「農業や地域経済の発展を支えるパートナー」として位置付けており、農業者の所得増大と併せて「農業振興の応援団」の取り組みを強化する。
 さらに准組合員の意思反映・運営参画を促し「農」に基づくメンバーシップを強化する。
 こうした取り組みには、JAの役職員が重要な役目を持つ。必要に応じて「人材育成基本方針」の見直しを進め、JAの経営理念・経営戦略を実現する「自ら考え行動する」人材の育成に取り組む。

<第27回JA全国大会の施策>
【大会テーマ】
 創造的自己改革への挑戦
 ~農業者の所得増大と地域の活性化に全力を尽くす~

【基本目標】
◎農業者の所得拡大
◎農業生産の拡大
◎地域の活性化

〈重点実施分野〉
(a)担い手経営体のニーズに応える個別対応
(b)マーケットインに基づく生産・販売事業方式への転換
(c)付加価値の増大と新たな需要開拓への挑戦
(d)生産資材価格の引き下げと低コスト生産技術の確立・普及
(e)新たな担い手の育成や担い手のレベルアップ対策
(f)営農・経済事業への経営資源のシフト
(以上最重点分野)
(g)地域実態・ニーズを踏まえたJA事業とJAくらしの活動の展開
(h)正・准組合員のメンバーシップの強化
(i)准組合員の「農」に基づくメンバーシップの強化。

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