ＪＡ支援全国ＴＶ会議で発言する全農の役員（東京・大手町、ＪＡビルの全農本部で）

会議で全農の山﨑周二理事長は、令和元年度のJA事業は、台風や新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況にあることに触れ、「自己改革の計画は、絵に描いた餅にならないよう、単位JAや組合員との合意を得て進めなければならない。JAと目線を合わせ、実態と課題を共有して経済事業の立て直しに取り組んでほしい。そのためには現状の分析が必要。それをもとに全農・JAの収支改善に努めたい」と、ＪＡ支援の必要性とその意義を強調した。

全農は、３か年計画のなかで、ＪＡの経済事業収支の改善と組合員への対応力強化を掲げ、（1）ＪＡごとのニーズや課題に沿った経済事業強化メニューを設定する、（2）事業の一体化・受託など、現在全農が持つマスタープランや事業戦略を活用し、最適なプランを提案・実践する、（3）ＪＡの経営層・管理部門と一体となった課題解決に向けた仕組みを構築する、（4）経済事業強化メニュー実践による全農・JAの収支改善効果を定量化する、考えで支援の取り組みを強めている。これまで全国224ＪＡに対し、経済事業強化メニューを提案。

また令和元年に県1JAとなったＪＡ高知県の取り組みを紹介。同JAは、JAの経営基盤強化・営農経済事業の収支改善に向けた「改革ホワイトプラン」を作成。全農はこれを支援し、昨年の12月から全役員とのヒアリング、現場巡回、部次長・担当者などとのヒアリングをこの5月に終え最終プランをまとめた。現在、ＪＡと全農とで、具体的なすすめ方について協議を開始している。

また同じく、1県1JAで先行しているJAしまねの取り組みも報告。同JAは経営基盤強化に向けた55の課題を洗い出し「JAしまね改革55プラン」を策定。その上で、「営農・経済事業改革基本方針」を決め、令和2年度は実行の年と位置付け、総代会で決定する。

なお全農は、令和２年度（1）県域ＪＡ取り組み事例の共有、（2）県域ＪＡで取り組んだアプローチ手法を全県本部が活用してＪＡにメニュー提案をめざす、（3）県本部がこのアプローチ手法を実践するガイドブックとして〝基礎資料作成マニュアル〟を提示するなど、優良事例をモデルに全国展開する考えを示した。

こうした全農の取り組みと連携して農林中金はＪＡの収支分析を中心とする「見える化プログラム」の提案によるＪＡ支援を行っている。令和元年度は8県域でヒアリングや現地の実態確認の上、ＪＡと課題を共有してメニュー提案を行った。令和2年度は18県域での対応を予定している。