生きる力を育む農業体験（喜多方市教育委員会提供）

喜多方市は平成20（2008）年、学習指導要領によらずにカリキュラム編成ができる教育特区の認定を受け、21年に4月から市内の小学校3校で「農業科」の授業を始めた。途中、特区から外れ学習指導要領の改訂による「総合的な学習の時間」で実施している。。

年間の授業時間は年間35時間。7～9月は夏野菜の収穫、水田の草取り、10月以降は稲刈りなどの農作業を行う。「農業科」の狙いは、「なすことによって学ぶの精神に基づき、農作業の実体験を重視した教育」にある。

具体的には、①人の命をつなぐ農作物の栽培を通じて、人として必要な感謝や慈しみの気持ちを持った豊かな心を育成する、②数か月にわたる農作物栽培によって児童に責任感を持つことや、努力することの大切さを教え、現代の児童に欠如しがちな社会性を育成する、③農作物の栽培過程で土壌や天候などの自然について学ぶなど、児童の主体性を育成するーを掲げる。

喜多方市教育委員会の中野富全主事は、「植物や土など自然について、体を使って調べることの喜びが綴られ、喜多方のことをもっと知りたいという児童が増えた」と評価する。また、食農教育は「学校だけではできない。ＪＡや農業高校などの支援が欠かせない」と地域ぐるみの取り組みが重要という。現在、「農業科」を体験した卒業生は5000人に達し、支援員として活躍している農業者も少なくない。

なお、このほかセミナーでは、家の光協会の「あぐりキッズスクール」に力を入れるＪＡ鳥取中央が報告。栗原隆政組合長（ＪＡ鳥取県中央会長）は「食の安全・安心を子どもたちに伝え、農業に自信と誇りが持てるように」と思いを込める。平成16（2004）年からこれまで、1775人が「あぐりキッズスクール」を卒業した。

しかし、全国規模でみると、あぐりキッズスクールに登録しているＪＡはまだ少ない。また、文科省の「総合学習の時間」でめざす「地域と連携した農業体験学習」でも、「実際、実施校がどれだけあるのか、内容を含めて実態調査が必要」という。食料危機が懸念されるなか、同組合長は「いまだからこそ小中学校の教科課程に食農教育を」と訴え、新世紀ＪＡ研究会では今年の5月、末松信介文科相（当時）に要請を行っている。

セミナーではこのほか、関東学院大学の佐藤幸也教授が、現在の学校の教科書に農業の記述が少なく、軽視されている実態を報告。また日本農業新聞の鈴木裕子論説委員長が、生き物に接することで、いかに生きる力を育むかについて話した。