2022年10月~12月期の配合飼料供給価格を全畜種平均で据え置き ホクレン2022年9月30日
ホクレン農業協同組合連合会は、2022年10月~12月期の配合飼料供給価格について、とうもろこしシカゴ定期が下落の一方で、大豆粕や麦類の価格が値上がり、外国為替も円安となっていることから原料費は値上がりとなるが、上昇が小幅なため2022年7月~9月価格を全畜種平均で据え置くことを決定した。
とうもろこしのシカゴ定期は、6月中旬には770セント/ブッシェル前後で推移していたが、米国産地で生育に適した天候であったことから7月には600セント/ブッシェル前後まで下落した。現在は、米国産地の高温乾燥などによる作柄悪化懸念から堅調に推移し、700セント/ブッシェル前後で推移している。今後は、世界的な需給の引き締まりが継続していることに加え、米国における新穀の生産量減少懸念などから、相場は堅調に推移するものと見込まれる。
大豆粕のシカゴ定期は、米国における高温乾燥懸念により上昇し、現在は470ドル/トン前後で推移している。加えて主要輸入相手国の中国やブラジルでは、搾油量が減少していることから、大豆粕の価格は堅調に推移している。
ふすまは、季節的に畜産需要が最盛期になることから需給は引き締まり、価格は上昇している。輸入品については、主要輸出国であるスリランカやインドネシアで発生量が低迷しており、産地相場は堅調に推移している。コーングルテンフィードは、国内メーカーの稼働は低調であるものの、一定の輸入が見込まれていることから、需給は緩和傾向にある。
米国ガルフ・日本間のパナマックス型海上運賃は、6月には80ドル/トン前後で推移していたが、中国における製造業の低迷による鉄鉱石や石炭の輸送需要減少、原油相場の下落を受けて軟調に推移し、現在は60ドル/トン前後となっている。今後は、新穀の穀物輸出が本格化することから、海上運賃は底堅く推移するものと見込まれる。
外国為替は、6月には135円前後で推移していたが、米国での利上げ実施の一方で、日本においては金融緩和政策を継続していることから日米金利差の拡大により円安が進み、現在は144円前後で推移している。今後は、日米金利差の拡大した状態は続くと見られるものの、利上げによる米国経済の景気悪化も懸念されることから、一進一退の相場展開が見込まれる。
2022年10~12月期の補てん単価は、2023年1月下旬の安定基金理事会で決定される。
とうもろこしシカゴ定期、大豆粕シカゴ定期、ドル円為替相場の推移グラフ
重要な記事
最新の記事
-
みどり戦略対策に向けたIPM防除の実践(97)JIRACの分類【防除学習帖】第336回2026年2月14日 -
シンとんぼ(180)食料・農業・農村基本計画(22)水田政策の見直し2026年2月14日 -
農薬の正しい使い方(70)アミノ酸合成阻害【今さら聞けない営農情報】第336回2026年2月14日 -
ローマで一度は訪れたい博物館――国立ローマ博物館【イタリア通信】2026年2月14日 -
【人事異動】JA全農 部課長級(4月1日付) 2月13日発表2026年2月13日 -
全中トップフォーラム【情勢報告】JA全中常務 福園昭宏氏 役職員で意義共有を2026年2月13日 -
【実践報告①】JA十和田おいらせ組合長 畠山一男氏 支店長を核に出向く活動2026年2月13日 -
【実践報告②】JAセレサ川崎組合長 梶稔氏 相談体制と職員育成に力2026年2月13日 -
【実践報告③】JA富山市組合長 高野諭氏 トータルサポート室奏功2026年2月13日 -
【実践報告④】JAたじま組合長 太田垣哲男氏 "地域ぐるみ"接点強化2026年2月13日 -
【実践報告⑤】JAえひめ中央理事長 武市佳久氏 新規就農の育成に力2026年2月13日 -
【実践報告⑥】JA鹿児島みらい組合長 井手上貢氏 "考動"し実践する職員に2026年2月13日 -
【特殊報】キュウリ退緑黄化病 県内で初めて発生を確認 三重県2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(1)生物的防除とは2026年2月13日 -
【地域を診る】気仙沼・陸前高田を訪ねて 「思い込み」からの解放を 京都橘大学学長 岡田知弘氏2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(2)物理的防除法2026年2月13日 -
【サステナ防除のすすめ】IPM防除の実践(病害編) 生態系、環境に配慮(3)耕種的防除法2026年2月13日 -
2週連続で価格上昇 スーパー米価5kg4204円 高止まり、いつまで2026年2月13日 -
米価高騰背景、純利益55億円の「過去最高益」 木徳神糧25年12月期決算2026年2月13日 -
【26年度生乳生産】5年連続減産、初の都府県300万トン割れか2026年2月13日


































