2022夏季特集:PC
バイデン農政と中間選挙
左カラム_シリーズ_防除学習帖
左カラム_病害虫情報2021
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_JAまるごと相談室
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
左カラム:JCA160_86
BASFヘッドSP:プリンスベイト
FMCセンターPC:ベネビア®OD
FMCセンターSP:ベネビア®OD

JAの活動:今さら聞けない営農情報

みどりの食料システム戦略12【今さら聞けない営農情報】第108回2021年7月3日

一覧へ

令和3年5月12日に決定された「みどりの食料システム戦略」では、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現」を目指し、2050年までに目指す姿と取組方向が示されました。前回より、それらの考え方とその具体的な方法についての掘り下げを試みており、今回は化学方法肥料に関する項目について考えます。

「2050年までに、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量の30%低減を目指す。」とありますが、なぜ化学肥料を減らさなければならないのでしょうか?

それを理解するには、N2Oという温室効果ガスのことを知らなければなりません。

温室効果ガスには多数ありますが、農業から排出される温室効果ガスの主なものは、二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、一酸化二窒素(N2O)の3種類です。全ての産業が排出する温室効果ガス排出量(CO2換算)は12億4000万トンで、そのうち農業の排出が5000万トンで全体の4%にあたります。N2Oは、農業全体の5000万トンのうち18.8%にあたる940万トンが排出され、これは農業分野全排出量の約0.8%にあたります。

化学肥料に含まれる窒素質肥料の多くは、化石燃料(ナフサ)を原料として製造され、主にアンモニア態窒素と呼ばれるかたちで製品に入っています。これが土壌に施用された時、アンモニアイオン(NH4+)の形で作物に吸収されるか、吸収されなかったものは、土壌中微生物の働きなどによって硝酸体窒素など別の窒素化合物に変化します。その変化の過程で一酸化二窒素(N2O)と呼ばれる窒素化合物が発生し、大気中に放出されるのです。

つまり、窒素質の化学肥料を土壌に施肥するということは、土壌由来のN2Oを発生させることにつながるのです。

ということは、土壌由来のN2Oを減らすには、N2Oのもとになる窒素質肥料を減らせば良いというわけで、それで化学肥料30%低減というわけです。化学肥料を30%減らせばどのくらいN2Oを減らせるかは、使う肥料製品や土壌、栽培形態によって異なるため一概にはわかりませんが、全体の排出量抑制には、それほど大きなインパクトではないと思われます。

それよりも、窒素質肥料は作物生育に必須のもので、それがないと作物がうまく育たず、収量も期待できませんので、使用を単純に削減するよりも、土壌診断をしっかりとやって、過剰な化学肥料の使用をやめ、微生物制御などN2Oの発生量を減らせる技術を開発・普及することで土壌由来のN2Oの発生を抑制し、化学肥料を使用するメリットを活かした方が得策ではないでしょうか。

まずは、化学肥料のメリットとデメリットをじっくりと精査した上で施策を検討してほしいものです。

もう一つ、輸入原料を減らすことも視野に入っていますが、そもそも日本で使用される肥料の原料は、99%が輸入品であり、国内で賄える肥料原料は1%しかありませんので、原料輸入量を3割も減らすとすると、現在の国内農業生産は賄うだけの肥料は供給できなくなり、現在の生産量は維持できなくなります。これは、自給率向上、輸出拡大をもくろむ政府の方針と真逆な対応になるように感じるのですがいかがでしょうか?

「みどりの食料システム戦略」が2050年までに目指す姿と取組方向

最新の記事

シンジェンタ右上長方形:SP

みどり戦略

住友化学住友化学右正方形2SP

注目のテーマ

注目のテーマ

JA人事

JA共済連:SP

注目のタグ

JAバンク:SP
topへ戻る