【活動する青年部】「作成」→「活用」こそ肝　ＪＡ全青協のポリシーブック2021年11月24日

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ＪＡ全青協では、ＪＡ青年組織におけるポリシーブックの取り組みを促進するため、平成２８年度より単位組織に対し直接ポリシーブックの作成・活用支援を行っています。

ＪＡ全青協がポリシーブックに着手して以来、ＪＡ青年組織の約半分がポリシーブックの「作成」に取り組むようになりましたが、一方で「作成」できていない組織も数多くあります。そのため、支援開始当初は「作成」を中心に、ここ数年は「活用」も含め支援し、「作成」から「活用」まで一貫した支援に取り組んでいます。

支援の内容ですが、まずは「作成」ということで「ポリシーブックとは何ぞや？」というところからスタートし、参加者全員で課題を出し合いながらその課題の解決策を考えます。解決策の検討にあたっては、ＪＡ青年組織盟友が自ら取り組む事項（「自助」と言います）、ＪＡと共に取り組む事項（「共助」と言います）、行政等と連携して取り組む事項（「公助」と言います）の三つの解決策に分けて検討・整理します。

次に、検討・整理した解決策のうち、「自助」部分（ＪＡ青年組織盟友が自ら取り組む事項）を次年度におけるＪＡ青年組織の活動計画に反映します。その際、例年決まっている取り組み内容（総会や研修会等）に加え、ポリシーブックに記載した課題（＝地域に住む盟友にとって解決すべき問題）の解決につながるような具体的な活動計画とすることが重要です。活動計画に反映・実践することにより、「青年組織活動の実践」→「次年度活動計画の検討（現行計画の見直し）」→「青年組織総会での報告」という流れができ、自ずとＰＤＣＡサイクルをまわすことにつながるのです。そのため、ポリシーブック活用の「肝」は、ＪＡ青年組織の活動計画への反映にあると言っても過言ではないでしょう。

ＪＡ青年組織のポリシーブックに記載されていることは、すべて解決すべき課題のはずです。組織である以上、課題の解決に向け取り組まなければ、なんのためにある組織なのか存在意義を問われることになるでしょう。ポリシーブックと活動計画をリンクさせ、課題を解決することができれば、組織の活性化にもつながるはずです。ＪＡ全青協では、ＪＡ青年組織がポリシーブックを「作成・活用」することにより、よりよい地域社会の実現と組織の活性化が可能となると考え、これからも取り組みをすすめてまいります。

（ＪＡ全国青年組織協議会前事務局長・臼井　稔）