千國茂ＪＡあづみ組合長

わたしは今、ＪＡ全中の介護事業専門委員長の任にある。委員会の役割は「ＪＡ介護保険事業発展のため行政等外部機関への政策提言等を協議する」ことにある。先般も令和6（2024）年度介護報酬改正に関する要請事項を取りまとめた。

ところでＪＡの介護保険事業は介護保険制度開始（2000年4月）と同時に362ＪＡ680事業所において取り組みを開始し2021年度には182ＪＡ867事業所において事業が展開されている。事業規模も格段に大きくなった。しかしながら、2015年度のマイナス報酬改定や農協改革の影響を受けＪＡ介護保険事業を取り巻く環境は厳しく岐路に差し掛かっている。

そもそもＪＡの介護保険事業は1980年以降、高齢化が進展し、これまでの農業や地域社会を支えてくれた第一世代の組合員が高齢化する中で組合員を支え、介護者家族の負担を軽減し地域に新たな雇用を創出するという観点からＪＡ事業としてスタートした。介護保険事業は事業を通じて組合員や地域の課題を解決するという協同組合の理念を体現する最も協同組合にふさわしい事業として位置づけられ多くのＪＡが参入した。

以来20年余。数次にわたる介護報酬改定、ＪＡの合併、経営環境の悪化等により今、ＪＡ介護保険事業は大きな曲がり角にある。

二つの視点から考察したい。

一つはＪＡ介護保険事業所の経営問題とマネジメント力の不足という課題だ。早期警戒制度への対応等新たな対応が迫られる中で経営層を含めて今後どう対応すべきか多くのＪＡが不安を感じている。その最大の要因は「マネジメント不足」といわれている。これは介護事業ばかりでないがおよそ事業として成り立たせるために何をどのようして何をなすべきかを考えあらゆる手立てを講じていくことは介護保険事業に限ったことではない。

こうした環境下で新たな運営形態の検討が模索されている。「赤字」から脱却する手段としての運営形態の検討なら安易すぎる。ＪＡでうまく運営できない事業を別法人化で劇的に解決するとも思えない。「介護保険事業を多くの組合員が期待し最も協同組合らしい事業である」という確固たる信念の上ならば新たな運営形態の検討もおおいにすべきだ。

二つめは高齢者の8割を占める元気高齢者への対応だ。介護保険法に基づくサービスの提供が前述の事情の中で縮小、移管、廃止されると元気高齢者への対応も同様に縮小される傾向にある。

それでよいのだろうか。

団塊の世代すべてが75歳以上の後期高齢者となる2025年が目前に迫る。元気高齢者の活躍の場づくりは過ぎ去った過去の話でなく極めて今日的な課題だ。

「環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会めざす」ＪＡ綱領の理念をどう実践するかが問われているのだ。

ＪＡあづみと特定非営利活動法人ＪＡあづみくらしのネットワークあんしんは連携して、この取り組みを始めて25年になる。介護保険法事業から生活支援サービス、学習活動や生きがいづくり、まで安心して暮らせる地域社会づくりを現場で実践し続けてきた。そして、この活動は25年を経過して色あせるどころか今、一層の重みをもつて取り組まなければならない今日的なテーマとして迫ってくる。

介護をするだけではなく健康を促し、生きがいをつくる。それが福祉の本来やるべきこと。その役割の一翼を担うのがＪＡではないか。