「協同の力」の真価が
問われる年に

　あけましておめでとうございます。
　私ども日本文化厚生農業協同組合連合会は、21厚生連と62ＪＡを会員とし、医薬品等の共同購買事業とＪＡ介護福祉事業を支援する全国連合会です。

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　アベノミクス経済政策は、異次元の金融緩和、消費者物価の引き上げ、企業の設備投資・個人消費の拡大、企業業績の伸び、勤労者・消費者への恩恵、さらなる消費・投資等の拡大と、日本経済の活性化で好循環経済が生まれてくるとの触れ込みでした。
　しかし、この２年間は、皆さんもご承知の通り、富める者は富、貧しき者はさらに貧しくなる格差拡大が進行し、さらに８%消費増税と物価高によって、経済は底冷え状態となり景気悪化へと進んでいます。総選挙の結果、安倍政権は、アベノミクスは支持されたとし、その政策を突き進んで行くと考えられます。果たしてそれで良いのか、今のままの経済政策や成長戦略に、国民の命と暮らし、そして安全・安心を託すことができるのでしょうか。

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　農協改革問題も待ったなしです。政府の進める成長戦略として位置付ける農業分野は、規制撤廃による市場開放が最大の狙いです。政府の農協改革案は、農業協同組合の役割を限定的とし、手足を縛り、農協解体へと追い込むものです。本来国の役割は、農業協同組合の自主性を尊重し、それを支援することにあります。
　しかし今回の政府案は、農業協同組合の基本的な考え方の根幹から違っており、随所に多くの隔たりが存在しています。
　本会の事業基盤である厚生連事業についても、社会医療法人への移行が可能となる内容に変更しようとしています。
　そもそも公的医療機関である公共性と協同組合事業としての公益性を持つ厚生連病院は、組合員をはじめ地域住民からなくてはならない存在となっています。また厚生連病院は、ＪＡ自らが長い歴史のなかで作り上げてきた事業でもあります。それを改革の名の下、別法人への移行はありえないと考えます。

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　医療を巡っては、昨年の４月の消費増税と診療報酬改定は、実質マイナス改定となり、医療経営は一層厳しさを増しています。特に、消費税損税問題は、経営に大きく圧し掛かる大きな問題となっています。
　また2025年に向けて地域医療構想策定が開始されます。病院機能の再編として、急性期医療の縮小策が取られ、多くの病院がふるいにかけられている状況であり、急性期医療からの転換を迫られています。厚生連病院も例外なく選択を迫られているところです。

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　農業・農協・医療を巡って、今年一年を展望しても、なかなか明るい光は見えてきません。ＴＰＰ問題、農業農協改革問題、2025年を見越した医療提供体制問題など、私たちの前には難問が山積しています。
　この課題に対して協同組合組織として、一致団結し乗り越えなければなりません。厳しい時だからこそ「協同の力」をどのように発揮していくのか。その真価が問われる一年だろうと思います。
　今年もどうぞよろしくお願いします。