小林 強さん

◆放課後農業クラブ
熊本県ＪＡあまくさ上支所渉外課LA　小林 強さん

ＪＡ管内の農業就業人口は65歳以上が63％を占め、地域農業維持のためには若手農業者の確保・拡大が欠かせない。そこで、農業者の高齢化、減少、その結果としての過疎化に歯止めを打つため、「放課後農業クラブ」の設立を提案する。

特に将来の農業・地域を担う中学校（生）を対象に、10人ほど募集し、支所職員の支援のもと、農業に触れる機会を増やそうというもの。週3回程度、週末に開講し、栽培技術だけでなく疑似経営も経験する。

また収穫物は学校給食へ提供するなど、農業の役割と価値を学ぶことで、一人でも多くの若者を地元に定着させようとする、いわば人材確保による地域農業とＪＡの長期維持発展のための戦略といえる。この事業を今後年で全支所に展開することを提案している。

渡辺 健一さん

◆広報活動の強化を
ＪＡおおいた北部事業部共済課係長　渡辺 健一さん

ＪＡの広報活動の取り組み強化と評価制度について発表した。特に20～50代の次世代の潜在顧客へアプローチする。ＪＡの正組合員と共済事業取扱高の関係をみると、人数の2割を占め、正組合員を中心とするロイヤルカスタマー（忠誠心の高い顧客）の減少が顕著になっている。

この傾向が続くと、売上高の減少を招く可能性があるが、ＪＡおおいたの広報活動はほとんどが正組合員向けとなっている。売上高を伸ばすため、（1）新規顧客を増やす（2）流出顧客を減らす（3）購買ひん度を上げる（4）購買個数を上げる（5）単価を上げる方法があるが、それには顧客の8割を占める一般顧客の向けの情報発信力を高める必要がある。

このため、潜在顧客へのアプローチとして、（1）「YOUTUBE」を使って全職員でＪＡおおいたをPRする（2）PR貢献度に対しての「評価制度」を設定する（3）現行の広報誌「JOIN」を見直すよう提案する。特に広報誌から、「5G」（第5世代）通信を見据えた広報活動の強化を提案した。

森 一真さん

◆ゴボウで産地再生
宮崎県ＪＡ串間市大束販売課かんしょセンター長　森 一真さん

カンショ基腐病の被害を受けた産地の再生と改革について発表。基腐病は2018（平成30）年から発生。大束地区全体に被害が広がり、離農者、耕作放棄地が増えた。そこで経営リスクの回避と農家の所得維持のため、ゴボウとの複合経営を提案したが、問題は作業の重複にあった。

特に根菜類であるカンショ、ゴボウともに収穫作業が大変だが、これが重ならないように、6～11月収穫のカンショと、12～5月収穫のゴボウを組み合わせた。その上でさらに労力軽減を狙ってゴボウの土付き出荷を提案。それによる生産者の所得金額を試算している。

それによると、10アール当たりの箱詰め出荷による販売金額は約37万円で、土つき出荷は11万円。箱詰めが26万円多いが、労働時間を換算すると、1日当たり所得は箱詰めが約5万4000円で、土付きの5万5000円とほぼ変わらず、作業の効率化による農業所得確保が可能なことを数字で示した。