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JAの活動:令和3年度JA共済優績組合表彰

新たな時代に変わらぬ安心を 満足度向上へ常に挑戦 JA共済連・青江伯夫会長【JA共済優績組合表彰】2022年5月19日

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JA共済連は5月19日、令和3(2021)年度JA共済優績組合表彰式を行い、JA共済普及推進で優れた実績をあげた組合を表彰した。青江伯夫・JA共済連経営管理委員会会長は普及推進に尽力した会員JAの役職員に対して感謝の言葉を述べるとともに、平成4年度から始まる「JA共済3か年計画」の実現へ向けた決意を示した。

JA共済連経営管理委員会 青江 伯夫会長JA共済連経営管理委員会
青江 伯夫会長

――令和3(2021)年度の普及推進結果を振り返って、どのような1年でしたか。

昨年度も新型コロナウイルスに翻弄された1年となりました。罹患された皆さまと、感染拡大により生活に多大なる影響を受けておられる地域の皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。

また、近年は日本列島の各地で台風や地震などの大規模な自然災害が多発しており、とりわけ昨年度3月16日に発生した福島県沖の地震では甚大な被害が発生しています。被災された方々に対し、心よりお見舞い申しあげるとともに、被災された地域の一日も早い復旧・復興をお祈り申しあげます。

さて、令和3年度における普及推進活動につきましては、JA共済3カ年計画の最終年度として、「ひと保障新規契約獲得を中心とした普及推進総合対策の実践」「他事業等との連携・情報の有効活用による次世代・次々世代との接点拡充・JAファンづくり」「『攻め』と『守り』の両輪による地域特性に応じたエリア戦略のさらなる実践・定着と推進体制の整備」をテーマに、各種施策に系統一丸となって取り組んでいただきました。

コロナ禍が続く中にあって、令和3年度は推進総合実績・重点施策実績のいずれも目標未達となりましたが、推進総合実績は「ひと保障」における各種施策の取り組み強化により、医療共済を中心に実績が伸長し、生命回帰に向けた取り組みを実践することができたほか、3Q訪問活動の実施世帯数も前年を上回る約629万世帯となり、組合員・利用者、地域の皆さまに安心の輪を広げることができました。

また、令和3年度にお支払いした共済金は、満期共済金・事故共済金等をあわせて483万件、3兆7605億円となり、全国の組合員・利用者の皆さまに安心をお届けすることができました。JAグループの一員として大きく貢献できたのではないかと思っています。

ここに受賞組合をはじめ、系統役職員の皆さま方のご尽力に対し、あらためて感謝と敬意を表します。今事業年度も一つひとつ地道に積み上げ、さらに組合員のお役に立てるよう、取り組みを強めます。

変わる環境に常に寄り添い

――JA共済の直面する課題への認識と今後の対応をきかせてください。

現在、コロナ禍を契機とした人々の価値観・生活様式の変化とデジタル技術の急速な進展、また、SDGs(持続可能な開発目標)をはじめとした持続可能な社会実現へ向けた社会からの要請の高まりなど、まさに時代の転換期にあるといえます。また、わが国の農業を取りまく環境は、少子化により人口減少が進む一方、長寿化が進み、基幹的農業従事者の減少が続くなかで、中・大規模農業者のシェア拡大も進んでおり、農業生産構造が急速に変化しています。

このような状況の中、JAグループでは、令和3年10月開催の第29回JA全国大会において、10年後を見通して中長期に取り組む方向性を、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」というテーマに表し、農業・地域・JAが劇的に変化する新時代に対応して「不断の自己改革による更なる進化」に取り組むことを決議しました。

JA共済は、大きな環境変化のなかにあっても、変わらぬ「安心」を提供し続け、「農」や「くらし」の未来に向けて、地域とともに支えていくことを目指し、令和4(2022)年度から6年度の JA共済3カ年計画では、「新たな時代に、変わらぬ安心を~地域とともに、農とくらしの未来を支えるJA共済~」をスローガンに掲げ、取り組みを進めていきます。

このスローガンのもと、「どうすれば、もっと寄り添えるか」「もっと安心を届けられるか」「もっと農業や地域社会と繋がれるか」を考え、「組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供」と「持続可能なJA経営基盤の確立・強化」を実現することを基本的考え方として、JA共済の原点である役職員一丸となって共済を広める活動に立ち返り、そこから次の一歩を踏み出す所存です。

多様なニーズ 共済責任全う

――令和4年度の目標達成に向けたJAの取り組みにどのようなことを期待しますか。

令和4年度から令和6年度の3カ年における普及活動計画では、持続可能な事業基盤の強化・確立に向けて、「『対面』と『非対面』が融合した全契約者・組合員への活動の実践」、「生命保障を中心とした「ひと・いえ・くるま・農業」の万全な保障提供」、「全契約者・組合員への活動に向けたLA・スマサポ体制・育成体制の整備」、「各種施策の取り組み促進に向けたデジタル技術等の活用」の四つの重点取組事項を設定し、普及活動を展開してまいります。

3カ年の初年度である令和4年度は、JAと連合会が一体となってこれらの重点取り組み事項を着実に実践するとともに、浸透・定着に向けた土台づくりを進めていきます。

具体的に挙げると次の通りです。

①全契約者への3Q活動にむけて、JA・連合会が総力を挙げて、対面と非対面(オンライン面談・3Qコール等)が融合した効率的かつ利用者の利便にかなう活動を展開する。

②活動の展開にあたっては、特に推進余地の大きい若年層を中心とした「ひと保障」クロスセル、「いえ・くるま・農業」の万全な保障提供に向けた取り組みを強化するとともに、Webマイページ、JA共済アプリ、げんきなカラダプロジェクト等の利用者満足の向上に資するサービス提供にも注力する。

③活動の浸透・定着に向けた土台づくりとして、LA・スマサポ体制・育成体制の整備を着実に進めるとともに、担当者共通支援システム(コロンブス)をはじめとしたデジタル技術の積極的な活用に取り組む。

JA共済には、いかなる事業環境下にあっても、最良の保障とサービスを提供するとともに、永続的に共済責任を全うする使命があります。これからも組合員・利用者の皆さまに更なる「安心」と「満足」をお届けできるよう、どんな業務にも丁寧に取り組み、常に挑戦する姿勢をもって日々の推進活動に邁進していただくことを願っています。

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