【提言2024】農家の所得補償が鍵　評論家　三橋貴明氏2024年1月17日

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2023年、世界は地球沸騰化の時代に突入、地上ではロシアのウクライナ侵攻が続き、さらに中東情勢も深刻化、混迷と対立が深まるなかで2024年を迎えた。本紙新年特集は「踏み出せ！　持続可能な社会へ」をテーマに、世界情勢と日本の未来を見越して、農政をはじめとした政治、政策、そして農業協同組合への提言を幅広く識者に発信してもらう。

三橋氏画像190927.jpg 評論家　三橋貴明氏

日本の食料安全保障を考える際には、ポイントが二つある。一つ目は、食料安全保障は「一次エネルギー」から我々の消費に至るまで、一貫して考えなければならないという点である。

分かりやすい食料安全保障の指標として、食料自給率がある。ご存じの通り、日本のカロリーベースの食料自給率は３８％（２０２２年）と、主要国最低水準だ。もっとも、実は日本は食料（※配合飼料含む）に加えて、種や化石燃料、工業用原料も「輸入」している。

例えば、化学肥料を生産するためには、リン、カリといった原料を輸入し、さらにアンモニア精製のために化石燃料（天然ガス）を燃やさなければならない。昨今、リンやカリの輸入激減が問題になっているが、そもそも輸入依存度が極めて高い化石燃料なしでは、化学肥料の生産はできないのだ。あるいは、農地でトラクターを動かすのにも、軽油が必要になる。化石燃料の輸入が途絶えると、それだけで日本国内の食糧生産は激減する。

エネルギー安全保障と食料安全保障は、表裏一体で捉える必要がある。

二つ目。食料安全保障を成立させるためには、「国家（政府）」が財政支出で農家を「保護」しなければならない。そもそも、日本の国土は山がちで、「地平線の向こう側まで農地」であるオーストラリアや米国の農業と比べ、生産性が低くて当たり前なのだ。国土条件上、生産性を上げにくい日本の農業が、米豪の農業と「自由な市場競争」をしたところで、初めから勝ち目がない。

無論、ＷＴＯに加盟している以上、関税をかけることはできない。ならば、欧米諸国に倣い、財政政策で「農家を保護」する必要がある。米でいえば、米価の保障や過剰在庫の政府による買い上げ、さらには農家への所得補償である。

無論、財務省は猛烈に反対するだろう。

だが、未だに財政均衡主義を掲げ、緊縮財政を強行しようとする財務省の壁を突破しない限り、日本の食料安全保障の強化や「持続可能な農業」は達成不可能なのである。

【2024年新年特集】どうする食料・農業・農村・JA　踏み出せ！持続可能な経済・社会へ　一覧へ