農業・農村の所得倍増 安倍首相が長期戦略2013年5月20日
安倍晋三首相は５月17日、都内で講演し、農業分野の成長戦略について、「攻めの農林水産業」の考えに基づき、輸出倍増、農業の６次産業化などで、農業・農村の所得倍増の目標を示した。10年計画で取り組む。
輸出倍増計画では、現在340兆円の世界の食市場の中で、日本の農産物・食品輸出はわずか4500億円。「牛肉や果物は海外での高い評価を考えればまだまさ増えるはず」と指摘。輸出目標倍増の１兆円とした。
このためには、加工等で農畜産物の付加価値を高め、現在約１兆円の「６次産業化」市場を10兆円に拡大する。さらに農業の構造改革として、農地の集積を挙げ、それを推進する農地の中間的な受け皿機関を創設する考えを示した。
農業に意欲のある「担い手」に農地を集約しようというものだ。
こうした施策によって、「正式に、農業・農村の所得倍増を掲げたい」と述べた。その着実な推進のため、首相を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」を官邸に設け、「さっそく来週から稼働する」と表明。また、農業の持つ多面的機能も評価し、新たな「直接支払制度」を創設することも明らかにした。
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