現場ニーズふまえ資材を開発・供給－自民ＰＴでメーカーが報告2016年2月19日

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　自民党の農林水産業骨太方針策定ＰＴは2月19日の会合で肥料・農薬メーカーと飼料業界からヒアリングを行った。

農林水産業骨太方針策定ＰＴ肥料・農薬メーカーと飼料業界からヒアリング　肥料メーカーから片倉コープアグリ、サンアグロ、農薬メーカーからは住友化学、シンジェンタジャパンと日本飼料工業会が出席した。
　ＰＴ委員長の小泉進次郎農林部会長ら議員からの質問は、これまでの生産者から聞かれた声をふまえ、▽系統向けと商系向けで卸価格は異なるのか、▽生産者が直接メーカーから購入しようとすると横やりが入るというが実態はどうか、▽販売エリアで価格が異なるのか、地域を超えて購入することはできないというが実態はどうか、▽銘柄数が多いことがコスト高の要因になっていないか、など。
　各社とも卸価格については取引条件や代金回収リスクなどを取引先によって考慮するため若干異なる実態はあるものの大きな差はないと指摘した。　地域による価格差は、たとえば北海道など大規模経営体が多く使用する生産資材も多いため価格設定が異なる場合がある例が報告されたが、いずれのメーカーからも生産者が地域を超えて購入できないという実態にはないことが強調された。むしろ肥料・農薬でもネット販売が広がりつつあり、メーカーとしても注目していると話した。
　その一方で生産者との直接取引は代金回収のための体制、リスクなどから難しく、ＪＡ等が流通・販売を担うかたちが現実的だとした。
　肥料等の銘柄数が多いことが製造コスト上昇の要因ではないかとの指摘に対しては、地域の特性に合わせて生産者のニーズもふまえて開発してきていることが銘柄数につながっていることを指摘した。また、土壌分析を実施し無駄な施肥を回避するようになったことが、肥料の細分化につながっている面もあるが、「現場のニーズに応えて、高品質で競争力ある農産物の安定生産に貢献していると思う。銘柄数を減らすことが競争力のある農業づくりに直結はしない」とメーカー担当者が強調する場面もあった。
　飼料工業会からは過度に海外に依存した飼料原料を飼料用米の利用など国産原料の自給率を高めることが課題と強調したほか、種鶏・種豚等の改良でより少ない飼料で生育するよう飼料効率を高めている取り組みなども報告された。
　また、議員からジェネリック農薬の普及によるコストダウンも必要との指摘があった。住友化学によると世界の農薬市場6兆円のうち約3割がジェネリック品だという。普及のためには安全性確保策などルールと体制整備が必要だと指摘。シンジェンタの担当者は「海外には品質の悪いジェネリック品もある。メーカーとしては単に農薬を販売するだけでなく、生産者に安全に農薬を使ってもらうという姿勢は譲れない」など安全性が重要だと強調した。