農機メーカーはクボタ、ヤンマー、井関農機が報告。施設園芸関係でイノチオアグリが出席した。
　これまでのヒアリングでは、農業機械について生産者からは米国や韓国とくらべて高額との指摘や不必要な機能がついているのではないかなどの意見が出されていた。
　このうち海外との価格差の問題については為替の影響がほとんどで、円安が進行した現在は大きな差がないとしたほか、海外との仕様の違いも要因として上げた。
　とくに一戸あたり1000ha規模にもなる海外の農業に対し、農地が限られている日本では面積当たりの生産量と品質向上のために高性能機が求められることや、兼業農家のために扱いやすさを追求してタッチパネル方式を導入するなどの高機能化の傾向があることを指摘した。
　ただ、その一方、過剰投資とならないよう経営規模にあった適切な農機の提案やメンテナンス技術の普及などにもメーカーして力を入れていることや、標準機のほかシンプル型式の廉価機の普及も進めていることなども紹介した。シンプル型式農機はトラクター、コンバインで3割～5割まで普及しているとの紹介もあった。また、ＪＡ、組合員のニーズをもとに必要な機能を選択して装備する全農独自型式の農機も全農と連携して販売していることなども紹介された。卸価格、販売価格等は系統供給と商系で違いはないこともメーカーは指摘した。
　農機に対する補助金についてメーカー側は一様に販売価格への折り込みはなく「農家の買い換え意欲の高まり」を補助金の効果として指摘した。
　そのほか、農業機械をめぐる規制については欧州、米州とも排ガス規制が厳しく、韓国も国際基準の規制が導入されたといい「コスト高の要因になっているが、国による差はなくなっている」などと話した。
　会合後、小泉ＰＴ委員長は「さらに深掘りしてよく調べる必要がある材料がいっぱい挙がったのではないか。全農スペックというのがあるとは初めて聞いた」などと話したが、生産資材の問題について「誰かが悪いという議論に持っていく必要はない。たとえば、農家のみなさんにも機械の使い方を考えてもらわなければいけないことはある。何百万、数千万、そういった高い機械を1年間のなかで何日間稼働させているか。生産者のみなさんの努力が必要なところもあるし、メーカーの方々に考えてもらわなければならないこともあるし、ＪＡグループをはじめ団体のみなさんに考えていただかなければならないこともある」としたうえで「われわれ政治としては生産者の努力では対応できない部分に対応する必要がある。ただ、（農家、団体、メーカーなど）それぞれの思いが出たときに必ずしも一致しない部分がある。それをふまえて多様な方々からヒアリングするという地道で丁寧な作業（をしている）。これからのとりまとめに向けたしっかりとした土台をつくろうということだ」などと述べた。
（写真）会議の冒頭

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