米トレサ法で初の勧告措置　「博多天ぷら　たかお」が米産地を不適正表示2025年12月16日

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農水省は12月16日、福岡市に本社を置く（株）弘商（ひろしょう　矢川貴之代表取締役）が運営する外食店「博多天ぷら　たかお」21店舗で福岡県産以外の原料米をブレンドしていたにも関わらず、店内で掲示しているポスターで「福岡県産米を使用しています」などと事実と異なる産地情報を消費者に伝達していたと公表した。

米トレサ法で初の勧告措置　「博多天ぷら　たかお」が米産地で不適正表示

誤った産地情報が記載されたポスター

同省は同日、弘商に対して米トレーサビリティ法に基づき、産地情報の是正と原因の究明、分析の徹底、再発防止策の実施などについて勧告を行った。2010年に施行された米トレサ法に基づく勧告は初めて。

農水省によると同社は福岡県産米の提供を方針としていたが、今年2月に米の仕入れ業者から福岡県産米は7割程度しか確保できず、不足分は各店舗ごとに福岡県産以外の米を確保して供給することを伝えられた。その際、業者は福岡県産米が6割以上ブレンドされていれば福岡県産米を使用と表示しても問題はないと誤った情報を伝え、同社はその説明を各店舗にも伝えたという。

しかし、実際に店舗でご飯として提供されたのは福岡県産と茨城県産、新潟県産、三重県産、岡山県産などがブレンドされた米だった。

米トレサ法では米飯類のみ産地情報の提供が必要で、原材料に占める割合の多い順に記載するか、産地が3つ以上の場合は上位2つを記載し、その他の産地は「その他」と記載する。「福岡県産など」という記載は認められない。また、「産地情報については店員におたずねください」と張り出すことも可能だ。

農水省の調査では、弘商はブレンド米にも関わらず「福岡県産米を使用しています」といったポスターを店内に掲示するなど事実と異なる産地情報を伝達し、少なくとも3月3日から6月23日までの間に、41万9364食（米飯量換算で83.8ｔ）を消費者に提供したことが確認された。

農水省は仕入れ先からの間違った情報を行政機関に確認することなく、不適正な産地情報を伝達してきたことを問題視して初の勧告に踏み切った。
米トレーサビリティ制度は生産から販売・提供までの各段階を通じ米や米加工品の移動を分かるようにするため、外食産業にも原料米を入荷した際の伝票の受領と3年間の保存などが義務づけられているほか、消費者への産地情報の伝達も行う必要がある。

「博多天ぷら　たかお」は福岡県のほか、東京、大阪、神奈川、愛知、広島などにも店舗があり、天ぷら定食や天丼などを提供している。

現在は店内の産地情報は「国産米使用」に修正されているという。勧告受けて同社は「今後は改善に向けて対応します」と述べた。

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