農水省「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」岩手銀行、NTT東日本と取得 JDSC2026年3月18日
株式会社JDSCは、岩手銀行およびNTT東日本 岩手支店と連携して推進してきた取り組みにおいて、農林水産省が創設した「農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を取得した。
JDSCは、データを起点とした意思決定の高度化を通じて、一次産業の構造的課題の解決に取り組んでいる。パートナー企業との共創により、農業の高度化と地域経済の持続的発展を実現している。
このほど、農山漁村の課題解決に向けた個々の取組が企業等によって行われていることを農林水産省が証明する制度における「令和7年度 農山漁村振興への貢献活動に係る取組証明書」を3社共同で取得した。
岩手県の一次産業は地域に不可欠な基盤産業である一方、高齢化による従事者減少やコスト上昇等により持続性が脅かされている。JDSCは一次産業の生産性・収益力の強化および域内循環モデルの構築を目指し、岩手銀行およびNTT東日本と連携して「食とエネルギーの総合産地化プロジェクト」を2024年から進めている。
このほど、岩手県滝沢市内の圃場をフィールドとして、稲作の収量安定・効率化に資する示唆の獲得を目的とし、スマート農業（センサー、水管理デバイス、ドローン等）を活用したデータ取得・分析の実証に取り組んだ。実証から得られたデータの分析により、生育状況と収量、水温と収量の関係について一定の傾向を把握。また、複数年度による実証により、別圃場・別品種でも再現性が示唆され、知見の一般化可能性が高まった。
協力農家からは、農作業の意思決定・負担軽減に有効で、収量が安定するのであれば農家にとって価値があると評価。今後は、実証で得た知見・関係基盤等を踏まえ、農業の効率化、高収益化に向けた地域実装を目指して活動する。
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