農業AIスタートアップ「inaho」資本業務提携を締結　東都興業2026年3月18日

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施設園芸用ハウス部材メーカーの東都興業株式会社（東京都中央区）は、AIロボティクス技術で農業の自動化・スマート化を推進するinaho株式会社（神奈川県藤沢市）へ出資し、資本業務提携契約を締結した。

同提携により、東都興業が培ってきた「現場の知見・製品力」と、inahoの「高度なAI技術・開発力」を構造的に融合させ、深刻な労働力不足に直面する日本の農業現場に、実効性の高い次世代ソリューションを提供する。

国内の施設園芸農家数は、過去20年で約3割減少しており、高齢化と後継者不足による生産基盤の縮小が懸念されている。持続可能な農業を実現するためには、人手に頼っていた収穫や環境制御をテクノロジーによって自動化・高度化することが急務となる。

東都興業は1964年の創業以来、ビニペットをはじめとするハウス部材で日本の農業を支えてきた。一方、inahoは自動収穫ロボットやAIを用いた次世代制御システムを展開するディープテックスタートアップ。両社は、ハードウェアと知能（AI）を統合することで、単なる部材提供に留まらない「未来型農業インフラ」を共創できると確信し資本業務提携に至った。

東都興業は、提携を通じて「部材メーカー」から「農業ソリューション企業」への進化を加速。両社の強みを掛け合わせることで、自動化前提のハウスを日本発のグローバルスタンダードとして確立し、次世代に続く持続可能な食料生産インフラの実現につなげる。

◎提携による今後の取り組み
①AI・ロボティクスと連動した次世代部材の共同開発・改良・実証（PoC）
inahoの次世代制御システムと、東都興業・製品の連携を目指す。AIが取得した環境・生育データに基づき、最適なタイミングでハウス環境を自動調整する「脳（AI）と手足（制御盤）」が連動したスマートデバイスの開発を加速させる。

②「Robot-Ready」なハウス仕様の標準化・共同提案メニューの整備
ロボットが性能を最大限に発揮できるよう、東都興業が長年培ってきた販売ネットワークのご協力を得ながら、レール精度や部材配置を最適化した「ロボット走行前提のハウス仕様」を共同で定義。将来的な自動化を見据えた設備投資を可能にすることで、生産者の段階的なスマート農業導入を支援する。

③製造・配送パートナー連携
東都興業が有する製造拠点の共有と、全国をカバーする配送拠点を活用したinahoのプロダクト・ソリューションの安定供給体制の確立を目指す。

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