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生活クラブ「ニューズウィーク日本版 SDGsアワード2025」地域課題部門賞を受賞2026年3月18日

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生活クラブ事業連合生活協同組合連合会は山形県庄内地域における「庄内ローカルSDGs」の取組みが評価され、3月16日に「ニューズウィーク日本版 SDGsアワード2025」で地域課題部門賞を受賞した。

ニューズウィーク日本版デジタル編集長 兼SDGs室長の森田優介氏(左)と生活クラブ連合会の山本常務理事ニューズウィーク日本版デジタル編集長 兼SDGs室長の森田優介氏(左)と生活クラブ連合会の山本常務理事

生活クラブの「庄内ローカルSDGs」は、「国連がSDGsを設定する50年も前から現在に至るまで、庄内地域で持続可能な地域づくりをすすめ、30年ほど未活用だった広大な砕石工場跡地に約7万枚のソーラーパネルによる太陽光発電所を設置し、組合員の共同購入による売電益を地域の環境・文化保全に活用するという素晴らしい循環を生み出している」と評価され、受賞につながった。

同日に東京アメリカンクラブで開かれた授賞式には生活クラブ連合会の山本江理常務理事が登壇。「山形県庄内地域は50 年以上前から、生活クラブの米や肉、野菜などをつくっている一大産地。この産地が直面する生産者の高齢化や後継者不足、空洞化などの課題を、消費者自らが自分たちの課題として向きあい、産地のある地域全体を元気にしようとFEC+W(Food, Energy, Care,+Work) を循環させるプロジェクトに取り組んできた。生活クラブは、他の地域でも、FEC+W が循環する経済圏をつくる動きをすすめています。今回の受賞を機に、ご縁が広がり、持続可能な社会に向けての歩みのスピードをさらに上げていけたら」とスピーチした。

生活クラブが同アワードを受賞するのは2025年に続き2度目。昨年は「加工用トマトの計画的労働参加」で経済部門賞を受賞し、消費者である組合員が生産現場を手伝い、支えることで持続可能な農業を実現している点が評価された。

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