「弁当店」の倒産件数の推移

米など食材費高騰、人件費アップが経営圧迫

帝国データバンクが3月8日、弁当店の倒産動向を発表した。

「料理品小売業」のうち、事業内容や取扱品目等に弁当類を含む企業で給食弁当を含み、負債1000万円以上の法的整理が対象である。

弁当店は2021年以降、原油高や円安、ウクライナ情勢の影響を受け、鶏肉や食用油、小麦粉など食材価格が高騰した。近時は食材の中でも、米の高騰が経営を圧迫した。仕出し・宅配をメインとする弁当店では、調理人、配送人材の確保に苦戦し、人件費アップも余儀なくされた。コンビニ・スーパーの弁当の品質向上やドラッグストアの総菜分野の参入、フードデリバリーの台頭などで持ち帰り弁当の価格競争も厳しくなっている。

そのため、低価格弁当を中心に展開する中小弁当店ではスーパーなどの500円以下の弁当と競合し、値上げが進まず採算が悪化するケースが多く発生している。鹿児島市の仕出し弁当販売の（有）おはらフーズはコンビニなどとの競合激化に加え、コロナ禍によるイベント向けの需要減、原材料価格上昇などが収益を圧迫し、25年3月、鹿児島地裁で破産開始決定を受けた。

中食市場は拡大するがコンビニ、スーパー交え競争激化

「弁当店」の損益動向

弁当店の2025年度の収益は赤字が41.9％、減益と合わせた経営悪化の割合は64.8％となった（26年1月時点の判明分）。帝国データバンクは「原価構成に占める食材費の割合が非常に高い中小弁当店では、値上げしなければ原材料高の影響で利益が大きく削られる。他方、値上げをすると客離れが進み、売り上げが確保できない板挟みに直面し、低価格弁当のビジネスモデルに限界感がみられる」と指摘している。

2023年度の惣菜（中食）・米飯市場は9兆9400億円とされ、矢野経済研究所は、2030年度まで右肩上がりで市場拡大すると予測している。市場規模は拡大基調だが、コンビニ、スーパー、ドラッグストアも弁当や惣菜を扱うなど、競争は激しくなっている。

品質重視と低価格維持とに二極化

弁当チェーン各社のホームページで低価格の弁当を探すと、ほっともっとでは「のり弁当」が480円、キッチンオリジンでは「タルタルのり弁当」が378円だった。コンビニをみると、「焼鮭ほぐし弁当」421円、ファミリーマートの「鶏のうまみ！鶏そぼろ弁当」398円などが最安の価格帯商品だった（表「弁当チェーンとコンビニの低価格帯弁当の例」参照）。

弁当チェーンとコンビニの低価格帯弁当の例

帝国データバンクは、「こだわりの米」「管理栄養士監修」など「付加価値を追加することで高単価でも満足できる弁当と、セントラルキッチンの活用などで500円台を維持しつつ利益を確保する大手チェーンとの価格戦略の二極化が鮮明になっている」とし、「弁当市場では今後、安さよりも価値を重視する店と、大手の仕組みを生かして低価格を維持する店の二極化がより進むと考えられる」と見通している。