飲用牛乳の需要低迷が生乳需給緩和につながっている（首都圏のスーパーで）

■25年度の受託乳量に注目

中酪の2月受託乳量まとめを受け、あと1カ月を残すことになった25年度合計の生乳生産の数字が注目を集めている。

今回発表の数字でほぼ見通せる。総受託乳量は25年4月～26年2月累計で624万8860トン（前年度比100・5％）、うち北海道は365万528トン（同101・2％）、都府県は259万8860トン（同99・5％）となった。

3月単月で50万トン台の増産が想定されるため、25年度累計の全国生乳生産量は2年連続の微増で着地することになった。ただ、これはあくまでもホクレンをはじめ指定団体の数字で、北海道を中心に年間生乳取扱量が50万トン前後とみられる非系統の自主流通販売グループは別枠となる。

■北海道399万トン台か

2月の総受託乳量は、全国生乳の約6割を占める北海道が約31万トン、前年度対比99・2％と、前月に引き続き微減で推移した。昨秋からの搾乳の主力となる2歳以上雌牛の減少が響いている。

だが、25年度前半が増産で推移したことから、最終的には25年度ホクレン総受託乳量は399万トン台の2年連続の増産となる見通しだ。2月現在の年同累計数字は約365万トン。JAグループ北海道が目標とした約402万トンの目標には届かない。今後は、生乳需給情勢や粗飼料の出来にもよるが、大きな要素は2歳以上の雌牛頭数がいつ増頭に転じるかだ。

■都府県は280万トン台まで落ち込み

2月までの受託乳量を見て、あらためて深刻なのは都府県酪農の生産基盤の弱体化だ。

2月単月の受託乳量は前年度対比で98・6％、年度累計でも99・5％と前年割れが続く。家族経営の酪農家の離農高止まりに歯止めがかからない。都府県最大の産地を抱える関東生乳販連では、総受託乳量が年度累計で92万2899トン、同100・0％。

昨夏からの飲用向け生産者乳価の引き上げで増産意欲が高まる一方、離農による減産分を穴埋めできるかのぎりぎりの生乳供給で、前年度水準を保っている形だ。関東地区の今年度総受託乳量は100万トンの大台を何とか維持できそうだが、このままでは100万トン割れも近い。

■飲用牛乳の低迷続く

今後の生乳需給にも影響する用途別販売乳量はどうか。

販売の主力である飲用牛乳等は、2月単月で21万6800トン（同96・9％）、年度累計で264万4644トン（98・6％）と、前年度実績割れが続く。昨年8月の末端小売価格の値上げ改定以降、マイナスとなっている。しかも、2月の減少幅が広がった。3月に入り、年度末は小中学校の春休みで学校給食牛乳が下旬から休止する中で、生乳廃棄回避の加工向け処理対応も課題となる。

また、累増する脱脂粉乳在庫削減へヨーグルト需要拡大も問われている。脱粉需要に結び付く発酵乳販売乳量は、2月に北海道で同103・0％と増えたものの、全国の年度累計で約38万トン、同98・4％と苦戦。生乳需給緩和の要因の一つともなっている状況に変わりはない。