会場には助成金の運営委員が出席

報告会は、パルシステムの利用者や役職員など、オンラインとあわせて73人が参加。助成団体のうち、ささえあい基金助成団体から「一般社団法人まんまる結び」「公益社団法人ユニバーサル志縁センター」、地域づくり基金の助成団体から「農事組合法人庄内協同ファーム」「PANDU（パンドゥ・インドネシア）」の4団体が発表し、助成金の活用内容などを報告した。

「ささえあい基金」助成団体からの報告要旨は次の通り。

■不登校や引きこもりの居場所づくり（まんまる結び）

子どもの自立にフォーカスし、主に障害児への支援活動として、農業や芸術など親子の体験を提供しています。助成金は、不登校や引きこもりの中高生を対象とした居場所づくりの一環で、施設に設置する冷凍庫と冷暖房機器の購入に活用しました。

幼年期の子育て支援は、親の負担を軽減し子どもといることへの幸せを感じられるような空間づくりに努めています。子どもの成長が大人に近づくにつれ、親の関心は子どもの社会的体験や自己肯定感をつける機会へと移ります。中高生の居場所づくりには専門性が必要です。さまざまな背景のある子どもが「ここでよかった」と思える地域の一員となれるよう、今後も活動していきます。

■若者の体験就労を応援（ユニバーサル志縁センター）

特に生きづらさを抱える18歳以上の若者に、職場が体験できる「体験就労プログラム」を提供しています。助成金は、その活動の一部に活用されました。プログラムはさまざまな協同組合に協力してもらっており、参加によって働く意欲や将来の目標をもつきっかけになっています。

高校中退後、アルバイト先での叱責から働くことができなくなっていた参加者は、体験後「もっと働きたい」「学校に通いたい」と話すようになりました。引きこもりが続いていた別の参加者は、体力的な理由による欠勤がありながら、生活リズムが戻り外出する機会が増えました。自己肯定感が獲得できることで、就労への心理的なハードルを下げ、将来を考えられるようになっています。

「地域づくり基金」助成団体からの報告要旨は次の通り。

■環境保全へドローン導入（庄内協同ファーム）

パルシステムの産直産地として有機栽培をはじめ環境保全型農業に力を入れています。助成金は、農業用ドローンの導入に活用しました。操作には免許が必要なため、依頼されればできるかぎり作業を受託しています。フル活用させることで2027年には散布面積を100haまで拡大することが目標です。

山形県の庄内地域では、高齢化と後継者不足から栽培面積が増加しています。生産者にとって、特に夏場の追肥作業は体力の負担が高く、ドローンの導入によって労力をほぼ半減させることができました。作業を受託することで、環境保全型農業に関心を持つ生産者が拡大していくことも期待できます。

■インドネシアでごみ処理施設建設（PANDU）

パルシステムで取り扱う「エコシュリンプ」の産地、インドネシア・スラウェシ島の2つの村で、ごみ分別とリサイクルを広げる活動を行っています。助成金は、分別したごみを処理するのに必要な施設の建設に使用しました。

プラスチックごみの問題はインドネシアでも深刻で、エコシュリンプの生産への影響も危惧されています。日本と異なりごみ収集の制度がないため、村では自主的にごみを収集し、プラスチックと段ボールを分別して売却しています。残ったごみは、焼却炉で処分します。エビの生産者をはじめとするメンバーは、日本の消費者とともに活動できていることに喜びを感じています。

生活困窮や障害者など応援「ささえあい基金」

「ささえあい基金」は、生活困窮者や障害者、社会的孤立の防止などへの支援活動に取り組む市民団体やNPO団体などへの助成金制度です。「互いに支え合える地域社会づくりに寄与すること」を目指し2021年度に創設しました。助成金はCO・OP共済《たすけあい》の剰余金の一部が活用され、2025年度は、16団体へ1,000万円を助成します。

環境保全や地域振興などに貢献「地域づくり基金」

「地域づくり基金」は、2000年度に「レインボー・パル基金」として創設。日本の持続可能な地域社会づくりと農林水産業の発展に寄与することを目的に、大規模災害被災地域の復興支援や食と農をつなぐ活動、地域の環境保全などを目的とした事業へ助成している。2025年度は、8団体へ904万円を助成する。