調査は20歳以上の男女3000人を対象に、3月4日から11日にかけてウェブアンケートで実施した。
　加工食品を購入する際に「原料原産地名」について「いつも参考にしている」、「ときどき参考にしている」を選んだ人は76.8％を占めた。平成23年度調査でも67.9％と高かったが、さらに関心度の高まりがうかがえる。

（表）加工食品を購入する際に原料原産地表示を参考にしていくか

　今後、加工食品を購入する際に原料原産地表示を参考にしていくかどうかについては、「これまでどおり参考にする」と「これまで以上に参考にする」を選んだ人は76.0％を占めた。その理由としては「原料が国産のものを選びたい」が65.4％、「原料が特定の原産国のものを選びたい、または選びたくない」は39.0％だった。

（表）原料の産地情報を入手する手段

　一方で、原料の産地情報を入手する手段は表示以外にも企業への問い合わせやネットなどもあるが、今回のアンケートでは「食品に表示されている表示を確認」が92.6％ともっとも多かった。ついで「ホームページを見る」が18.1％、「販売店に聞く」が7.6％、「お客様相談室に問い合わせる」が3.2％だった。
　原料原産地表示については食品メーカーから表示ラベルの改版や原産地情報の管理のためのコストがかかることが指摘されている。アンケートではコスト負担分を価格転嫁することについて「避けるべき」が64.4％を占め、値上げは「認められる」が34.7％となった。　値上げを認める人に対してどの程度であれば認められるかを聞いたところ「5％未満」が75.0％でもっとも多く、ついで「5％以上10％未満」が19.8％となった。
　なお、3月31日の自民党農林水産業骨太方針ＰＴ会合ではこれまでの議論を集約して「すべての加工食品について、実行可能な方法で原料原産地を表示し、国民の日々の選択が、日本の食と農を支える社会をつくる」と「すべての加工食品」を対象にすることを決めた。今後、政府も具体策を検討していく。