「今こそ日本の食と農を守ろう緊急集会」で発言するＪＡはだのの宮永均組合長（6月5日、参議院議員会館）

９ＪＡが共催に参加
ＪＡ有志連合に名を連ねたのはＪＡはだの、ＪＡ水郷つくば、ＪＡぎふ、ＪＡ水戸、ＪＡ松本ハイランド、ＪＡ菊池、ＪＡ日立市多賀、ＪＡ常陸、ＪＡ北つくばの9ＪＡ。

適正価格は「60キロ2.2万円」
ＪＡ常陸の秋山豊組合長は集会で、「JAがものを言わなければということで有志連合を呼びかけ、主催に入った」とし、地元の再生協議会で「米がこんなに足りなくて価格が上がっているのに（転作の）1%の緩和でいいのか」と問いかけたと明かした。米不足の実情にふれ、2025年産米が60キロ2万5、6000円前後で動いていて、26年秋まで「米価はあまり下がらない」と見通した。再生産コストを満たし輸入米の浸食を防ぐには、玄米60キロ2万2000円程度が適正価格だとし、その場合、精米5キロの消費者米価は税込みで3400円台になるとして、このへんを転作（生産調整）と政府備蓄で実現するか、転作をやめ所得補償に踏み切るかがポイントだと説いた。

カビない輸入米に驚きの声
静岡県浜松市の米農家・藤松泰通さんは大規模化一辺倒と輸入依存を批判し、「農業は単に利益や効率、金儲けだけではなく、国防そのものだ」と強調した。市販のコシヒカリと国産有機米とカリフォルニア産輸入米（カルローズ）を炊いてビンに入れ2週間置いたもの（3つのビン）を持参し、会場に回した。国産米は２つともカビていたがカルローズはほぼきれいなままで、近くで見た人から驚嘆の声が上がった。

元農協職員で新潟の米農家・石塚美津雄さんは、「米の価値は流通業界が決めるものじゃない。生産者だけでなく、消費者も含め生活者全体の問題ととらまえたい。所得補償をぜひ実施してほしい」と訴え、地元小学校で子どもたちと野菜を作り給食で食べる取り組みを紹介した。

ＪＡはだのの宮永均組合長は、農協直売所も米不足になっている現状にふれ、「少しでも自給率を向上するには地産地消しかないんじゃないか」と提起した。

ノーファーマ―・ノーライフ
日本消費者連盟の纐纈美千代事務局長は「備蓄米にも生産した人がいる。生産者の姿が見えず、消費者が踊らされているような状況に腹が立つ。高いか安いかだけで判断する消費者にはなりたくない。ノーファーマ―・ノーライフ！」と語った。

「米不足を解消しよう、減反を見直せ」「輸入米は安全なのか、食べものは国産で」「農家に欧米並みの所得補償を」というスローガンを拍手で確認。衆参の農水委委員から紙智子参議院議員（共産）、やはた愛議員（れいわ）があいさつ。藤木眞也参議院議員（自民）のメッセージが代読された。自民、立憲、国民各党の国会議員も参加した。

主義主張、信条を超えて
令和の百姓一揆実行委員会の菅野芳秀代表は、「米穀地帯のど真ん中にいる百姓として、本当に危機だと感じる。命の危機だ。知覧から飛び立った特攻隊の若者の遺書を思い出す。彼らの子ども世代がわれわれだ。残された時間があるとすれば、日本の農業、農村を守るため頑張りたい。主義主張、信条を超えて連携しよう。これが今に生きるわれわれの時代的務めだ」と力を込めた。