供給過剰なら備蓄米確保を ＪＡ全中 山野会長2025年6月6日
ＪＡ全中の山野徹会長は6月5日の記者会見で消費者の米離れを防ぐ目的と小泉農相が説明している備蓄米の放出に理解を示しつつも大幅な供給過剰となった際には政府備蓄米の確保など「機動的な対応が必要」との考えを示した。
ＪＡ全中 山野会長
山野会長は「ＪＡグループは米の価格高騰により国産米の消費減退、消費者の米離れにつながることを何よりも懸念している。消費者が安心して購入できる環境を早急に構築していく必要がある」と話した。
そのため全農は備蓄米を落札し、現在、前倒しでの出荷に取り組み1日4000ｔ以上を配送するなど「最大限の努力をしている」として「全農が供給を渋っているなどまったくない」と強調した。
ただ、小泉農相が随意契約で備蓄米を放出している目的が高騰している米価を「一回落ち着かせること」だが、「落ち着かせるという状況を超えて大幅な供給過剰に陥り、需給や生産者手取りに影響が及ぶ場合は政府備蓄米の適正水準である100万ｔの確保など機動的な対応が必要だ」と指摘した。
水田政策の見直しでは米の増産も議論されそうだが、山野会長は「需要の裏付けのないまま増産を進めることは需給のバランスが崩れ、水田経営に影響を及ぼすことも懸念される。持続可能な米の生産が図れるよう政府の検討状況や生産現場の声をふまえながら、政府への働きかけなど必要な対応を行っていきたい」と話した。
米の価格について5月の会見では「必ずしも高いとは思っていない」旨の発言をしたが、この日は「小売価格が高い水準であることは承知しているが、これまで長年にわたり生産コストを賄えないような極めて低い水準だったことを生産者の立場から伝えたかった」と述べ、「消費者、生産者双方にとって納得できる価格のもと、持続可能な食料生産を行い消費者に米を安定的に供給していくことが何より重要だ」と強調した。
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