ＪＡグループの輸出拡大策を説明－政府の会合2016年4月6日
政府の農林水産業・地域の活力創造本部に設置された輸出力強化ＷＧは4月5日に第6回会合を開き、ＪＡグループの輸出拡大策などをヒアリングした。奥野ＪＡ全中会長が出席しＪＡグループ一体となった取り組みを紹介した。同会合は今後農林水産物の輸出拡大に向けた環境整備などテーマ別に検討を行っていく。
奥野会長は「国内市場の縮小が見込まれ、自給力が下がってきているなかで本気で輸出に取り組みたい。全農だけでなく農林中金や全共連も含めてＪＡグループの組織を上げて輸出拡大に挑戦したい」と述べたほか、経済界などとの連携も重視していく考えを示した。
具体的な取り組み事例としては、香港、シンガポールなどを中心に200店舗で常設棚を確保しており、今後は全国の産地リレーによるＪＡグループ農産品の通年供給体制を整備していくことや、物流コスト削減のためグループ一体となった共同配送・混載によるコンテナ満載船便輸送に取り組むことなどを紹介した。また、米についてはクボタと共同して玄米で輸出、現地で精米、販売している事例も話した。
ＷＧの構成員である関係閣僚からは農業団体の輸出拡大の取り組みを評価するとの意見があった。
ＷＧはＪＡグループのほか日本貿易振興機構（ジェトロ）とクールジャパン機構からヒアリングを行った。
会合では輸出拡大に向けて「ニーズの把握、需要の掘り起こし」をテーマに意見交換した。
ＷＧ座長の石原伸晃経済再生担当大臣は「和食を核に日本の文化を世界い発信することが重要」と指摘した。
会合ではターゲットを明確にした輸出拡大策、ネットを活用した海外の日本食レストランの紹介の必要性などが指摘されたほか、官民の役割分担が重要で、政府は民間が輸出拡大しやすい環境を作って支援することが重要との意見があった。
次回以降は販路開拓、物流と輸出環境の整備などを検討していく。
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